14年12月24日(水)

相続・贈与 税制改正

posted by  西山 忠  in 08_生活・紛争(相続・遺言) | 

相続・贈与最新マニュアル

09年6月29日(月)

夫婦の氏は同一であるべきか

posted by  西山 忠  in 08_生活・紛争(相続・遺言) | 

現行制度の下では、夫婦は同一の氏を名乗ることになっているが、この制度改正を主張する意見も活発で、法務省のサイトには下記が掲載されている。

選択的夫婦別氏制度(法務省)

これは、夫婦の氏を別々にすることも可能とするように制度改正する法案の中間報告となっている。

また、ここには、以下の文書がリンクされている。
婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告及び報告の説明
民法の一部を改正する法律案要綱
男女共同参画基本計画(第2次)
家族の法制に関する世論調査(平成18年12月調査)
FAQ(よくある質問)
我が国における氏の制度の変遷

夫婦別姓については、従前から法制審議会において議論されているところで、賛否両論がありまだ決着はついていない。

次は、反対論の立場からの意見表明である。

家族が危ない-夫婦別姓化は私たち国民の重大問題-
(神社オンラインネットワーク連盟)

このような反対意見はあるものの、婚姻によりいずれかの一方の姓が変わることを必然とする制度には問題がある。何よりも、社会生活上の呼称が変わる者にとっては煩わしいことであるのは間違いがない。
このため、現行法の下でも、あえて別姓を名乗っている夫婦もいる。
夫婦別姓が選択できるとなれば、このような夫婦にとっては朗報となるであろう。

もともと、夫婦が同一の氏を名乗ることは家族制度としても必然ではない。
現に中国では夫婦別姓である。2年ほど前に大連に行った際、現地の通訳の人に「夫婦が別々の呼称では不便を感じないのか」と尋ねたことがある。返ってきた答えは「全くない」であった。夫婦別姓が社会にとけ込んでいる限り、違和感を感じることもないのであろう。

もっとも、日本において夫婦別姓にするとなると、戸籍制度も必然的に改正しなければならなくなるので、制度設計をどうするかといった技術的な問題もある。

以下は、この点も含めた検討事項を端的に記載した論文である。

夫婦の氏(水野紀子 東北大学教授)

この記事を読んでいて、以前に大学のゼミ(日本法制史)でやっていた議論を思い出して懐かしかった。

09年6月14日(日)

民法772条による無戸籍児

posted by  西山 忠  in 08_生活・紛争(相続・遺言) | 

「民法772条による無戸籍児」とは、どのような問題なのか。
また
離婚後300日以内に子が生まれが離婚した前夫の子ではないという場合には、
どのような手続を取ればよいか。
上記に関する解説が法務省民事局のQ&Aに掲載されている。下記を参照のこと。

法務省民事局

1 民法772条
Q1 民法772条とは、どんな規定か。
Q2 嫡出推定制度とは、何か。
Q3 嫡出推定制度をなくすことはできないのか。
Q4 「民法772条による無戸籍児」とは何か。なぜ無戸籍子が生じるのか。

2 離婚後300日以内に出生した子の手続
Q5 離婚後に前夫とは別の男性の子を懐胎したが、早産により離婚後300日以内に生まれた。この場合も、前夫の子という扱いになるのか。
Q6 では子につき前夫の子でない扱いを求めるには、どうすればよいか。
Q7 同様に、子や母から、どのような裁判手続を取ればよいか。
Q8 調停が不成立になった場合は、どうすればよいか。
Q9 裁判手続では、必ず前夫に関与してもらわなければならないのか。
Q10 前夫が、裁判手続に関与することにどのような意味があるのか。
Q11 前夫が調停手続に協力してくれない場合は、どうなるのか。
Q12 親子関係不存在確認の調停手続では、どのくらいの期間と手間がかかるのか。
Q13 裁判によると前夫と顔を合わせたり、現住所を知られてしまう不都合はないのか。
Q14 裁判手続により前夫の子でないと認定されたら戸籍はどうなるのか。

3 福祉上のサービス等
Q15 子の出生届を出さなければ、子は福祉サービス等を受けられないのか。

HTML convert time: 0.475 sec. Powered by WordPress ME