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HOME>>INDEX>>-資料編->> 電子申請を支える法制度
-目次-
1.基本法、 2.個別の手続法、 3.インフラを整備するための法律

電子申請も、行政手続の一つである以上、必ず根拠となる法令(法律、条例など)が必要です。

1.基本法

行政手続法、行政手続条例
行政手続法は、国の機関に対する申請の一般的なルールを定めたものです。(行政手続法の施行状況)
行政手続条例では、地方自治体に対する申請のルールが定められています。(行政手続条例等の制定状況)

ところで、この手続法は、紙による申請・届出を前提にしたものであり、電子申請に対応していません。
そこで、次の法律が定められたのです。

◆行政手続オンライン化法(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律)
この法律は、従来の書面による行政手続を、オンラインでも申請可能とすることを定めるほか、申請データの到達時期、署名・押印などに代えての電子署名の利用、電磁的記録による書類の作成・保存、オンライン化になじまない適用除外となる手続などについて定めています。

2.個別の手続法

◆各種法令
個別の手続についても、各種法令でその定めがあります。(例えば、結婚や出生などの届出については戸籍法、パスポートの申請については旅券法など。)
そして、各法律の施行規則や施行細則などで、添付書類の種類や申請書の様式などが決められています。

しかし、これらの手続法は、紙による申請・届出を前提にしており、電子申請に対応していません。中には、電子申請を推進するにあたって不都合となるものもあります。
そこで、個々の手続法において例外等を定める必要があるため、以下の法律が定められたのです。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
この法律は、電子申請における個々の手続法の規定の例外を一括して定めるほか、手数料納付の電子化や手続の簡素化などを定めています。

3.インフラを整備するための法律
  • 電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)
    この法律は、電子署名の定義や法律上の効果を定めています。

  • 商業登記に基づく電子認証制度(商業登記法の一部を改正する法律)
    これにより、法人について電子認証が可能となっています。

  • 公的個人認証法(電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律)
    この法律により、公的個人認証サービスとして、地方公共団体により電子証明書が提供されることとなりました。

  • 住基ネット・住民基本台帳カード(住基カード)(住民基本台帳法の一部を改正する法律)
    住民基本台帳は、住民の居住関係を公的に証明し各種行政サービスの基礎となっています。この改正により、住民基本台帳がネットワーク化され、本人確認情報が提供可能となり、区域を越えた事務処理ができるようになりました。

【資料】
電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法について(総務省)
行政手続オンライン化関係三法のポイント(PDF)(総務省)
西山・塚田行政書士合同事務所 (金沢市高畠1−392、TEL:076-291-8626)