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HOME>>INDEX>>-電子調達編>>(五)電子納品>> 発注者側

-目次-
1.電子納品とは、2.要領・基準類

1.電子納品とは
→ 契約の履行過程において官庁に提出するもののうち、電子化するに適したものを電子データ(CD-R等)で提出することをいいます。 「電子化するに適したもの」とは、設計書等業務成果品や工事完成図書(図面、写真、文書)などをさします。

電子納品は、申請手続になぞらえて考えると、オフライン方式の申請に相当します。
したがって、電子申請や電子入札と異なって、発注者側が電子データを受け取るためにシステムを特に構築する必要がありません。 むしろ、電子納品は、受け取った後の情報の共有化を目的としています。
そのためには、電子データの仕様(フォルダ構成、ファイル形式、ファイルの命名規則など)を定めておく必要があります。
そこで、発注機関毎に仕様書として「要領」・「基準」類のマニュアルが定められています。
ところが、この仕様書は、整理するためのマニュアルが必要なほどあるため、どこにどれが適用されるのかとまどうばかりでしょう。

そこで、以下は、この要領・基準類のマニュアルを整理して説明します。

2.要領・基準類

【1】中央省庁

まず、国土交通省においてどのようなものが定められているかについては、下記をご覧下さい。

土木事業分(国土交通省国土技術政策総合研究所)、
営繕事業分(国土交通省大臣官房官庁営繕部)、
港湾事業分(国土交通省港湾局)

上記を見ていただくとわかるように、多数存在しますが、内容は3グループに分類できます。
分類記載内容
要領(案)・基準(案)納品する電子データの仕様(フォルダ構成、ファイル形式、ファイルの命名規則など)
ガイド
ライン
 ̄人僖イドライン(案)電子納品を実施するために必要な事項
∋前協議ガイドライン(案)着手時に受発注者間で協議すべき項目

それぞれの適用基準や適用の詳細については、国土交通省国土技術政策総合研究所のサイトに掲載されています。

適用基準Q&A

【2】地方自治体(石川県)

地方自治体においても、それぞれ仕様書が作成されています。独自のカスタマイズがあるとはいえ、ほぼ国土交通省に準拠しています。

以下は、石川県の電子納品の要領・基準類ですが、国土交通省版との違いは以下のとおりです。

国土交通省版の内容石川県版の内容
共通事項
タイトル文書名の前に「石川県」がつきます。
「監督職員」工事の場合は「監督員」、業務の場合は「調査職員」
TECRIS関連土地改良事業等においてAGRISに登録を行なう場合の記述を追加
「適用」の項目の共通仕様書の表石川県が利用している共通仕様書に変更
管理項目の記載例「工事番号」、「事務所名」、「発注者情報」等石川県の例に変更
CAD製図基準(案)
表題欄様式石川県で利用している表題欄に変更
基準で対象する工種土地改良編、森林土木編として農林水産省所管事業の工種を追加
測量成果電子納品要領(案)
国土交通省公共測量作業規程石川県公共測量作業規程

最終更新日:平成17年3月8日
分類名称(改定年月)
運用ガイドライン土木工事編(H16.10)
業務編(H16.10)
電気通信設備編(H16.10)
電子納品要領土木設計業務(H16.10)
測量成果品(H16.10)
地質・土質調査成果品付属資料(H16.10)
[電気通信設備編](H16.10)
[機械設備工事編](H16.10)
工事完成図書電子納品要領(案)(H16.10)
[電気通信設備編](16.10)
[機械設備工事編](16.10)
CAD製図基準CAD製図基準(案)(H16.10)
[電気通信設備編](H16.10)
[機械設備工事編](H16.10)
運用ガイドライン(案)(H16.10)
工事写真デジタル写真管理情報基準(案)(16.10)
現場における事前協議ガイドライン(案)[土木工事編](H16.10)
[土木設計業務編](H15.10)
[測量成果編]目次2基準点3-1地形3-2地形4応用(H15.10)
[地質・土質調査編](H5.10)

上記は、石川県が発注する土木工事・業務に、適用されます。
但し、営繕事業には「国土交通省大臣官房官庁営繕部の要領」が、
また、港湾事業には「国土交通省港湾局の要領」が、適用されます。
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