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HOME>>INDEX>>-電子調達編-(一)概略

-目次-
はじめに−調達制度
公共工事の場合−建設CALS/EC
建設業者の手続とCALS/ECメニュー の対応 (許可〜納品まで)
電子入札で何が変わる?
電子入札は普及するか

はじめに−調達制度

官公庁が調達するには、次の財貨やサービス毎に区分して、所定の方式により事業者を選定することになっています。
建設工事、 委託業務(設計、測量など)、 物品の製造・販売、 建物管理
(もっとも、官公庁によっては調達の一部につきこのような区分を設けていないところもあります。)
そして、事業者を選定する方式の一つとして競争入札があり、これは事業者名簿を作成しその中から事業者を選定する方式です。

これを事業者側からみると、入札に参加する前提として、事業者名簿に搭載される必要があることを意味します。
そのためには、事業者が競争参加資格審査申請書(いわゆる「指名願」)を提出する必要があります。

ところで、近年は、従来の書面申請のほかに電子申請が増えつつあります。
競争入札については、従来は書面を提出していましたが、これをインターネットを利用して行う制度に移行しつつあります。
となると、これも「電子申請」ですが、特別なしくみがとられるので、ここでは特に「電子入札」と表現します。

公共工事の場合−建設CALS/EC

近年、国土交通省においては建設CALS/ECというシステムにより建設工事を調達するしくみが構築されました。
そして、このしくみは地方自治体においても順次採用されつつあります。 事業者にとってみれば、このシステムに対応しない限り、仕事の受注ができないということです。

ではCALS/ECとはどのようなものでしょうか?

1.EC( Electronic Commerce )とは、ネットワークを利用し電子的な手段で行う商取引をいいます。

入札とは、工事請負契約の一方当事者になることをめざすことですから、落札後は商取引が始まります。
実際の工事や、図面、写真の提出などは、それぞれ請負契約の履行の一部です。この商取引をインターネット上で行うしくみをECというのです。

2.CALS( Continuous Acquisition and Life-cycle Support の略 )(キャルス)とは

「生産・調達・運用支援統合情報システム」と訳されています。
これは、「システム」とありますがコンピュータシステムではありません。活動や概念です。
製品のプロジェクト活動において情報を電子化して共有を計り、コストの削減と品質の向上を図ることを目的とします。

3.建設CALS/ECとは

そこで、建設CALS/ECですが、これは「公共事業支援統合情報システム」と呼ばれています。要するに、国土交通省で採用するCALS/ECのことです。
この建設CALS/ECシステムのもとでは、これまでは紙で交換されていた調査・計画、設計、入札、施工及び維持管理の各プロセスで発生する図面・地図や書類、写真等を電子化し、 通信ネットワークを利用して、関係者間で交換・共有・連携できるようになります。 このような活動の成果として現れてきたものが、電子入札や電子納品、入札情報サービス(参加資格者名簿、入札公告などを公表するシステム)です。

この建設CALS/ECは、公共事業の発注全体に適用されます。

4.電子入札コアシステムとは

地方公共団体等の公共発注機関で電子入札システムの導入を支援するための標準システムのことです。
要するに、国のCALS/ECシステムの一部を借用して構築する地方公共団体等の調達システムです。
参考:CALS/ECの概要
参考:【4】CALS/EC基礎講座(行政情報化の動向やCALS/ECの概要、国土交通省の取組状況)

建設業者の手続−石川県CALS/EC メニュー(許可〜納品まで)

建設工事について入札に至る前提として一連の申請手続を経ることが必要です。

種 類 申請方式 効 果
1.建設業許可(書面)→ 許可通知書交付
2.決算変更届(書面)
3.経営状況分析(書面)→ 財務諸表の元データ登録
4.経営事項審査申請(経審)(書面)→ 結果通知書交付(評点付与)
5.競争参加審査申請(指名願) ※(電子)→ 名簿登録、電子入札システム(6)にログイン可
6.利用者登録 ※(電子)→ 電子入札システム(7)にログイン可
7.入札 ※(電子)→ 契約の申込
8.契約書等提出(書面)→ 契約成立
9.納品 ※(電子)→ 契約の一部終了
石川県のALS/ECサイトでは、上記のうち※がメニューに表示されます。

以上を事業者の側からみれば、必要な手続は、次のものです。
民間工事のみの建設業を営む場合 → 1.〜2.のみ
公共工事の受注を目指す場合 → 1.〜7.(2.〜4.は毎年申請する必要がある)
公共工事の契約を履行する場合 → さらに、8.9.

参考:【2】初めてのCALS/EC(CALS/ECの概要や準備事項、社内体制などの解説)
参考:【7】CALS/EC現場リポート(電子納品やIT環境の整備、人材育成の取組事例)
参考:【9】CALS/ECリーダー養成講座(CALS/ECの資格試験対策のポイントやノウハウ)

電子入札で何が変わる

Q1.電子入札によって「入札の透明性が高まる」ことが期待されていますが、それなら談合はなくなるのでしょうか

A なくなってほしいところですが、そう簡単にはいかないようです。
こちらの記事をご覧下さい。 → YOMIURI ONLINE(2005年8月26日)MSN-Mainichi INTERACTIVE(毎日新聞社)(2005年6月15日)でも、 鋼鉄製橋梁の建設工事について、電子入札で談合は防止できなかったとの記事があります。 これらの記事にあるように、営利を目的とする企業が、厳しい競争の中で、一線を超えてしまうケースは今後も起こりうるでしょう。 談合を防止する制度的なしくみがない限り電子入札システムだけで、談合を防止することは難しいようです。

Q2.では、入札参加機会は増えるのでしょうか

A 紙で入札を行っている現状では、事務的な制約から入札参加者の数を制限せざるをえませんが、 電子入札が導入されると、この制約がなくなり参加者の枠を広げることが可能になります。

Q3.中小事業者は工事案件を拾えるのでしょうか

A 従来よりも可能性は高まると考えてよいでしょう。
そもそも、官公庁の仕事を取るには、まず初めに入札案件の情報を得る必要があります。
従来の情報収集は、役所に足で営業に行くか、業界新聞などで検索するか、あるいは人脈を利用して収集してきたことでしょう。 いわば人海戦術に頼っていたのです。この結果、営業マンが多く、人脈も豊富な大手企業が、圧倒的に案件情報を得ていました。 しかし、今では、入札案件はネットで調べられます。官公庁では、入札案件をインターネットのWebページに公告するようになってきました。 したがって、従来なら人海戦術でしか手に入らなかった発注・入札案件情報が、ネットを検索すれば入手できるのです。 しかも、電子入札においては、入札情報システムが稼働します。ここにアクセスすれば入札情報が入手できるのです。 したがって、これからは、業界新聞や役所にいくより、ネットで調べることが仕事になるでしょう。
しかし、ネット社会では、どこからでも競争相手が現れます。 あなたの地元の自治体が電子入札になった途端、すでに電子入札に慣れている市外や県外の業者が一挙に参入してくることもあり得ます。 電子入札の準備は早いうちに済ませて、システムの操作に慣れておくことが必要でしょう。

Q4.零細事業者は対応できるのでしょうか

A 入札に至るまでの前提手続については、先ほど説明しました。この前提手続は、書面申請ですが煩雑であるため事業者にとってはかなりの負担です。そのため、人手を割けない中小零細事業者は行政書士に外注してきたのです。

ところが、電子入札制度のもとでは、さらに事業者にとって負担が増加しています。なぜなら、電子入札では、システムに利用者登録しなければ入札に参加すらできませんが、この手続きにはPCの操作やITの仕組みの理解を前提とした操作が必要となっています。 また、電子納品についても、その方式・手順を定めたマニュアルに従う必要があります。
しかも、残念ながら電子入札や電子納品の方式が細部においては官公庁によりばらつきがあります。 そのため、参加しようとする官公庁の種別案件(土木・建築・測量・設計・役務サービス・物品など)に応じた準備が必要となります。 したがって、事業者にとっては、書面の作成と機械の操作という2重のハードルがあるのです。

もっとも、後者のハードルは、これを越えてしまえばむしろ事業者の負担軽減になります。このサイトは、このお手伝いをしようとするものです。

電子入札は普及するか

A これは必ず普及します。なぜなら、官公庁は、先ほど述べたように調達全部を電子入札によるとしているからです。
システムに参加できない者は仕事の受注ができないことになっている以上、事業者は対応せざるをえないでしょう。

しかし、導入にあたり杓子定規の適用は問題を生じます。なぜなら、公共工事の受注・施工が事業のかなりの部分を占める事業者が存在するからです。
このような事業者にとっては死活問題でしょう。また、市町村レベルでは、自治体が大口の需用者となって地元の産業を支えているという側面もあります。

そのため、自治体によっては、特例措置が導入されるかもしれません。
石川県については、まだ公式のアナウンスがありませんが、他の都道府県で参考になる方式が現れてきました。
適用除外工事の考え方(「かながわ方式」)(建通新聞社神奈川)

また、石川県において、そもそも書面入札制度の下でも、特例を設けている自治体があります。
参照:金沢市における簡易小額工事の取扱羽咋市小規模工事等契約希望登録要領
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