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-目次-
1.電子申請とは(分類)、 2.電子申請で何が変わる?、 3.電子申請は普及するか?、 4.電子入札との比較

1.電子申請とは(分類)

官公庁に申請をする場合には、何らかの手段により申請書を入手してこれに必要事項を記入した上で提出しなければなりませんが、 この手段を大まかに分類すると、次のようになります。
┌──────┬─────────────────────────────┐
│   申請書   │                      手段                                │
├──────┼─────────────────────────────┤
│            │〔鮟蠅暴亳いて取得する                                  │
│(1)入手方法 │⇒港により取寄せる                                      │
│            │Web Siteからダウンロードする                            │
├──────┼─────────────────────────────┤
│            │―駝未鯡鮟蠅暴亳いて提出する(又は郵送により送付する)    │
│(2)提出方法 │■藤津の記録媒体に格納して提出する(オフライン方式)      │
│            │インターネットを経由してデータを送信する(オンライン方式)│
└──────┴─────────────────────────────┘
一般に、電子申請とは、「書面として提出していたものを電子データとして提出すること」(上記の(2)↓)の意味で使われますが、 このような意味での電子申請は、従来でも下記のものが用意されていました。
            従来までの電子申請
┌───────┬─────────────┐
│   申請方式   │       申請の対象         │
├───────┼─────────────┤
│              │〃築確認                │
│オフライン方式│▲灰螢鵐坤如璽燭療佻    │
│              │F端貅嵶渉鵡垉可        │
├───────┼─────────────┤
│オンライン方式│ゞチ荵臆短餝平該紺豸擬付│
│              │▲灰螢鵐坤如璽燭療佻    │
└───────┴─────────────┘
しかし、官公庁においては、今後オンライン方式の電子申請を順次拡大していくこととしています。
そのため、本サイトで解説するものは、上記のうちでも(2)のみに限定しています。

なお、官公庁(地方自治体)のサイトにおいては、上記(1)申請書の入手方法の方式をも電子申請に含めているところもあります。 これはおそらく、所定の様式の書面を入手することも広い意味での申請手続の一過程であるから、これをサイト上からダウンロードすることをとらえて 電子申請に含めているのでしょう。
しかし、本サイトでは、これを電子申請として扱っていません。
(これは、どちらが正しいかではなく、用語の定義の問題です。)

2.電子申請で何が変わる?

例えば、A市からB市へ引っ越した場合に必要となる手続を、現在の書面申請と電子申請で比較してみましょう。

(一)現在の申請の場合

まず、A市役所に出向いて転出届を出し、次に、B市役所へ出向いて転入届を出すことが必要です。

実際には、転出届や転入届で終わるわけではありません。公共料金や保険の手続など、行うべき手続はまだほかにも存在します。 それらを自分で調べて、すべてを終わらせるには労力と時間が必要です。

(二)電子申請が実現すると……

次に、これを電子申請で済ませるとすると、次のようにシンプルに申請が行えるようになるはずです。
(もっとも、現在のところ、以下のような完成したシステムができあがっているわけではありません。あくまでも、将来システムが完成した場合を想定した理想論です。)

(1) A市からの転出
  • パソコンを使ってA市のホームページに入り、
  • まず、移転した場合に必要となる手続を検索して、画面に表示させる。
  • そして、転出届をはじめ、転出に必要な各種手続きを行う。
  • その際、共通情報(住所や名前など)は個々で入力する必要がなく、ほかの申請にそのまま転記される。

(2) B市への転入
  • A市での転出手続の受理通知が届きしだい、
  • B市のホームページから転入手続ほか各種手続きをを行う。
  • 以上で必要な手続きはすべて終了する。この間、一度も市役所に行く必要はない。

以上から、電子申請の利用者側のメリットをまとめて見ると、以下のようになると思われます。
  • ・窓口に行く必要がなくなる(時間の拘束から解放される)
  • ・ PCさえあればどこでも申請が可能
  • ・ ワンストップ申請により無駄な転記や申請もれが減少する
  • ・ 24時間の受け付けが可能になる(いつでも申請が可能になる)

3.電子申請は普及するか?(電子申請の問題点)

以上の理想像をみれば、いいことずくめのようですが、実際のところ、電子申請はあまり普及していないのです。 これには以下のような理由が考えられます。

・設営者側の要因−手数料の徴収方法が未整備

申請、届出に手数料を必要とするものがあります。この手数料は、現在のところ現金や証紙により納付されていますが、電子申請による場合にその徴収には新しいしくみが必要になります。 そしてこれは、インターネットバンキングを利用して納付するしくみとなるようです。
(例えば、岐阜県電子県庁サービス「手数料の電子納付について」をご覧下さい。) 但し、これは新たなシステムを追加して構築しなければならないので時間が必要です。
そのため、すべての手続を電子化するにはまだ先のことになります。

・利用者側の要因−スイッチングコストがかかる

普及が進まない最も大きな原因はこれでしょう。スイッチングコストとは、現在利用している商品やサービスから、他の商品・サービスへ移行する際に必要となるコストのことです。 これは、簡単にいうと、過不足のない現状から手間ひまをかけて新しいものに変更する動機がないということです。 この問題については、こちらをご覧下さい。→電子政府・電子申請サービスにおける利用者コスト(MBR Consulting)

住基カードの発行や公的個人認証サービスの利用が進まないのも同様な理由によると思われます。
この問題については、以下をご覧下さい。
参考:なぜ住基ネットは普及しないのか(MBR Consulting)
参考:公的公人認証サービスは使えるか(MBR Consulting)

4.電子入札との比較

競争入札についても、近年は、インターネットを利用して行う制度に移行していますが、 これも申請事項を電子データとして提出する以上「電子申請」です。 もっとも、申請を受け付けるシステムとして、入札手続に限定したものが設けられています。 そのため、これを特に「電子入札」と表現します。
┌─────────┬────────┐
│受付システムの区分│   申請の対象   │
├─────────┼────────┤
│“突僖轡好謄    │所管する手続全般│
├─────────┼────────┤
│特定システム    │特定の手続のみ  │← 電子入札はこれにあたる
└─────────┴────────┘
その他の比較については右を参照して下さい。→電子申請と電子入札の比較(MBR Consulting)

では、電子入札は普及するでしょうか。 これは必ず普及します。なぜなら、官公庁は、調達全部を電子入札によるとしているからです。 システムに参加できない者は仕事の受注ができないことになっている以上、事業者はたとえコストがかかっても対応せざるをえないでしょう。

このような理由により本サイトにおいては、電子申請と電子入札を分けて解説しています。
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電子申請編--1.中央省庁
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