執務ノート総目次?>>福祉・介護用語辞典_か(カ)

索引:あ(ア)?か(カ)さ(サ)た(タ)な(ナ)は(ハ)ま(マ)や(ヤ)ら(ラ)わ(ワ)?



か(カ) Edit

介護移住 Edit

市町村ごとに介護サービスの内容に格差があるため、介護サービスがより充実したところに転居することです。

介護休業制度 Edit

離職することなく、介護や看護などを必要とする家族のために一定期間仕事を休業できる制度です。
対象家族一人につき1回、連続した3か月間を限度に、希望する期間をとることができ、
休業終了後は復職でき、職業と家庭の両立ができるように、事業主と国が支援する事を目的としています。

介護休業給付制度 Edit

介護休業を取得する一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)に対して給付金を支給する制度です。
この給付を行うことにより、労働者が介護休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助・促進することを目的としています。

介護給付 Edit

要介護者に対する下記の保険給付のこと。

種類内容支給額支給方法
ゝ鐶隹雜逎機璽咼紅事業者から法定の居宅サービスを受けたときにかかった費用9割
特例居宅介護サービス費市町村が必要と認めた次の費用
・要介護認定の申請前に指定居宅サービス
・基準該当居宅サービス
・上記以外の居宅サービス、又はこれに相当するサービス
・その他政令で定める場合
償還払い
5鐶隹雜酳〇稷儷餽愼費貸与には適さない福祉用具の購入費用支給限度基準額(10万円)の
9割が上限
償還払い
さ鐶隹雜扈斬隹修費介護に必要な住宅改修を行ったときにかかった費用支給限度基準額(20万円)の
9割が上限
償還払い
サ鐶隹雜逎機璽咼昂弉菷居宅介護支援(計画の作成、事業者との連絡調整など)を受けたときにかかった費用全額
ζ知禝鐶隹雜逎機璽咼昂弉菷市町村が必要と認めた次の費用
・基準該当居宅介護支援
・指定居宅介護支援及び上記以外の居宅介護支援、又はこれに相当するサービス
・その他政令で定める場合
9割償還払い
Щ楡濂雜逎機璽咼紅施設に入所(入院)しサービスを受けたときにかかった費用かかった費用の9割と、
食事の費用としての標準負担額を差し引いた額
特例施設介護サービス費市町村が必要と認めた次の費用
・要介護認定前に、指定施設サービス等を受けた場合
・その他政令で定める場合
9割償還払い
高額介護サービス費支払った1ヶ月の自己負担額の世帯合計額が、
定められた上限額を超えた場合の超過分
償還払い

介護給付費審査委員会 Edit

各都道府県の国民健康保険団体連合会に置かれた委員会で、
サービス提供事業者へ介護報酬の支払いのための介護給付費請求書の審査を行います。

介護サービス Edit

身体や精神上の障害により、日常生活を営むのに支障がある人に対し、日常生活上の不都合を解消、緩和させることを目的とした、
介護保険の給付対象になる居宅サービスや施設サービスのことをいいます。

介護認定審査会 Edit

要介護認定(要支援の認定を含む)や要介護度の判定の審査判定業務を行うために市町村に設置された機関です。
申請をした被保険者が要介護者または要支援者に該当するかどうか、実際にどの程度の介護が必要かの区分である要介護度のどの段階に該当するかを審査し判定します。
審査会の委員は、保健・医療・福祉に関して専門的な知識を持つ人たちや学識経験者の中から市町村が任命します。
⇒要介護認定
⇒要支援
⇒要介護者
⇒要支援者
⇒要介護度

介護認定調査員 Edit

要介護(要支援)認定を申請している被保険者宅を訪問し、認定や要介護度の判定に必要な認定調査を行う面接調査員のことを言います。
調査員は、専門知識をもつ市町村の職員もしくは、市町村が委託した事業者、ケアマネージャー(介護支援専門員)などがあたります。

介護福祉士 Edit

介護に関する専門的な知識と技術を持ち、身体上または精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある人(寝たきり認知症高齢者や身体・知的障害者)に対する入浴、排泄、食事などの生活上必要な介護を行うほか、その家族に対して介護に関する指導を行う専門職のことです。

介護報酬 Edit

介護サービスを提供した事業所や施設などサービス提供事業者へ、その提供したサービスの対価として支払われる報酬のことです。
この報酬は、介護保険給付の対象となる介護サービスの費用の算定基準です。

サービス提供事業者は、保険者である市町村からサービス提供に要した費用の9割を、利用者から1割を利用料として受け取ります。

介護報酬額は、単位数×地域別単価で計算されます。
単価は、地域によって差があり(10円〜10.72円。但、居宅介護支援・居宅療養管理指導・福祉用具貸与は、全国一律に10円)、単位数は、介護サービスごとに決められています。

サービス提供事業者が、それぞれの市町村から介護報酬の支払いを受けると事務手続きが煩雑になってしまうことから、
市町村は、介護報酬の請求に対する審査及び支払いに関する事務を各都道府県の国民健康保険団体連合会に委託しており、連合会が代行して審査の上、介護報酬の支払いを行なっています。

介護保険事業計画 Edit

介護保険制度の円滑な運営を図る基盤を整備するための、基本となる計画です。
介護保険法の基本指針に即して、保険者であるそれぞれの市町村が介護保険事業を円滑に実施するため、
また、市町村の実情に応じて、介護保険給付等の対象サービスが円滑に提供されるために、
5年を1期として3年ごとに見直しが義務付けられています。

介護保険事業支援計画 Edit

都道府県が、所轄の市町村の介護保険事業計画を元に、広域的な調整をする計画です。

介護保険施設 Edit

介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けて施設サービスを行う下記の施設のこと。
要介護1〜5の認定を受けた人(要支援は除く)が入所してサービスを受けられます。

対象者目的・サービス
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
寝たきりや認知症などで日常生活全般にわたって常時介護を必要とし、
居宅(自宅)での生活や介護が困難な高齢者
食事、入浴、排泄などの介護や日常生活上の世話、
機能訓練や健康管理及び療養上の世話。
(医師の常駐はないので、
常に医師の治療を必要とする人は入所できない。)
介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定期にあり、入院治療をする必要はないが、
居宅(自宅)で自立した生活をするには不安があったり、
治療より看護や介護が必要な高齢者
介護及び機能訓練、その他必要な医療と日常生活上の世話。
(自宅での自立した生活への復帰を目的とする。)
介護療養型医療施設
(療養型病床群・老人性認知症疾患療養病棟を有する病院)
病状が安定期にあり、長期にわたる療養を必要とする人療養上の管理、看護、医学的な管理の下における介護や、機能訓練、その他の必要な医学的医療。
(能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。)
長期療養型の医療施設

介護保険審査会 Edit

市町村での要介(要支援)の認定に対する不服や、保険給付、保険料その他徴収金に関する処分等への不服がある場合の不服申請に対応し、審査をする専門の第三者機関です。

介護保険制度 Edit

介護を必要とする高齢者が急増するなか、介護する家族の負担を軽減し、高齢者とその家族を、社会全体で支える仕組みとして誕生した社会保険方式の保険制度です。
常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常に介護が必要ではないけれど、家事や身支度等の日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になったとき、介護サービスが受けられます。

介護サービスには、在宅で受けられる居宅サービスや施設に入って受けられる施設サービスがありますが、
要介護状態区分ごとに受けられるサービスが違ってきます。

民間介護保険と区別するため、公的介護保険ともいわれています。
介護保険は、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険に次ぐ五つ目の社会保険として位置付けられています。
⇔民間介護保険

介護サービス利用の自己負担額 Edit

区分別に支給限度額が決められており、その範囲内で利用したサービス費用の1割が自己負担となります。
支給限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担となります。

介護保険の被保険者 Edit

40歳以上の人全員が、被保険者(保険加入者)となります。
40歳以上の人は、法律により介護保険への加入が義務付けられており、40歳になった時点で自動的に、被保険者(加入者)となり、保険料を納めることになります。加入のための手続きは個別に行う必要はありません。
65歳になった時点で、第2号被保険者から第1号被保険者に自動的に切替ります。

第1号被保険者65歳以上の者
第2号被保険者40歳から64歳までの
医療保険(健康保険や国民健康保険など)の加入者

介護保険の保険給付 Edit

介護給付予防給付市町村特別給付
(横だしサービス)
内訳対象者内訳対象者内訳対象者
ゝ鐶隹雜逎機璽咼紅





要介護者
ゝ鐶雹抉腑機璽咼紅





要支援者






市町村独自






要介護者
要支援者
特例居宅介護サービス費特例居宅支援サービス費
5鐶隹雜酳〇稷儷餽愼費5鐶雹抉臺〇稷儷餽愼費
さ鐶隹雜扈斬隹修費さ鐶雹抉臀斬隹修費
サ鐶隹雜逎機璽咼昂弉菷サ鐶雹抉腑機璽咼昂弉菷
ζ知禝鐶隹雜逎機璽咼昂弉菷ζ知禝鐶雹抉腑機璽咼昂弉菷
Щ楡濂雜逎機璽咼紅
特例施設介護サービス費
高額介護サービス費Ч盂杁鐶雹抉腑機璽咼紅

※介護給付と予防給付の相異

  1. 要支援者は施設サービスが利用できないので、施設介護サービス費と特例施設介護サービス費は、ありません。
  2. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、介護給付(居宅介護サービス費)の対象となりますが、
    要支援認定者は、そもそも利用できませんので、予防給付(居宅支援サービス費)の対象とはなりません。

⇒介護給付
⇒予防給付
⇒市町村特別給付(横だしサービス)

介護保険の保険者 Edit

介護保険を運営する実施主体のことです。
これは、被保険者の住所地を所轄する市町村ですが、市町村が集まって広域連合等が保険者となることもあります。

介護保険被保険者証 Edit

保険の被保険者であることを証明する証書のことです。

65歳以上の者
(第1号被保険者)
65歳になる誕生月の前月または誕生月の初旬に、
本人あてに郵送されます
40歳から64歳までの医療保険の加入者
(第2号被保険者)
要介護・要支援と認定され、
保険証の交付を申請した場合に交付されます

介護保険料 Edit

介護保険の被保険者が毎月納める保険料のことです。40歳以上のすべての国民が納めることになっています。

仮性認知症 Edit

認知症のようにみえる症状でも、記憶障害やもの忘れがなかったり、ごく軽度にとどまっている状態のことをいいます。
この症状は、強い精神的なショックや長期にわたるストレスから、あるいは老年期のうつ病やせん妄などが原因の場合が多く、薬の副作用や脱水症状、栄養不足などからも起こることがあります。
認知症と誤診されやすいのですが、適切な治療で症状が改善されます。
⇒記憶障害
⇒もの忘れ
⇒うつ病


き(キ) Edit

記憶障害 Edit

記銘し、保持して、必要なときに想起するという記憶の3段階のいずれかに障害が起きている症状のことをいいます。

記銘情報を脳に取り込む作業
保持取り込まれた情報を記録する作業
想起覚えた情報を必要なときに取り出す(思い出す)作業

記憶障害は、認知症の、代表的な症状の1つでもあります。
認知症における記憶障害では、新しい事柄が覚えられないという記銘力の低下(新しい事柄を記憶する能力の低下)や以前に記憶した経験や体験の全体(経験や体験したこと自体)を思い出せないことなどが特徴で、徐々に進行し、記憶全般にわたって機能の低下が起こります。

義肢装具士 Edit

事故や病気などで手や足を失ったり、身体機能に障害があって、義肢や装具を必要とする患者や障害者に対して、失った手や足の形態または機能を復元するための義肢(義手、義足)や、四肢や体幹(胴体部分=胸部・腹部・背部・腎部)の機能障害の軽減を目的として使用する補助機具である装具を、医師の指示の下に、一人一人の状態に応じて身体に合うように設計、採寸、採型(装着部位をギブスで型を採ること)、製作し、身体への適合調整、装着指導、装着後の保守管理を行う仕事です。
医師、理学療法士、作業療法士など関連する専門職種と連携し、患者や障害者の要望を聞きながら、適切な義肢装具の製作、適合を行うことにより、身体の形態や機能を補うだけではなく、日常生活を送るうえで必要な機能の回復を図ったり、機能の低下を防いで、社会復帰を促進するリハビリテーションを行う専門職です。

基準該当居宅介護支援 Edit

指定居宅介護支援事業者としての指定を受けるための要件(必要な条件)である法人格、人員、設備運営基準のうち、法人格を有していないなど、指定基準の一部を満たしていないものの、指定を受けた事業者と同水準の居宅介護支援の提供を行う事業者が行うサービスをいいます。
指定基準とは別に厚生労働省令で定める「基準該当」についての要件を満たし、市町村の判断により保険適用のサービスとして認められたものをいいます。

基準該当居宅サービス Edit

指定居宅サービス事業者としての指定を受けるための要件である法人格、人員、設備運営基準のうち、一部を満たしていないものの、
指定を受けた事業者と同水準の居宅サービスの提供を行う事業者が行うサービスをいいます。

指定基準とは別に厚生労働省令で定める「基準該当」についての要件を満たし、市町村の判断により保険適用のサービスとして認められたものをいいます。

機能回復訓練 Edit

損なわれた身体機能を回復するための訓練。
運動療法、ADL(日常生活動作)訓練など、身体機能の回復、改善、維持を目的に行う訓練のことです。

機能訓練 Edit

病気や怪我、老化などにより心身の機能が低下している人に対し、
医療機関での治療が終了した後も継続して心身の機能の改善や維持を図り、日常生活の自立を助けるために行われる訓練のことです。

居宅介護支援 Edit

介護を必要とする人あるいはその家族から依頼を受けて、要介(要支援)の認定の申請の代行や、認定後に、居宅で介護を受けようとする要介護者や要支援者の心身の状況や生活環境、本人や家族の希望などに応じた居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、要介護者や要支援者に適切な居宅サービスが提供されるよう、居宅サービス事業者など介護サービスを提供する事業者との連絡調整を行うなど、在宅での介護を支援することをいいます。
また、要介護者が施設での介護を希望する場合などは、本人に適切な介護保険施設への入所の紹介なども行います。

居宅介護支援事業者 Edit

要介護者や要支援者の、居宅での介護を支援する事業(居宅介護支援)を行う事業者のことです。
要介護(要支援)の認定の申請の代行、市町村からの委託による要介護認定に必要な訪問調査、ケアプランの作成、介護サービス提供事業者との連絡調整、施設入所の紹介などを行います。

居宅介護支援事業者は、法人であること、ケアマネージャーの人員が基準を満たしていること、居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な居宅介護支援事業の運営ができることが要件(必要な条件)で、
介護保険法に基づき、都道府県知事が指定します。

介護保険法の「居宅介護支援事業を行う者の申請により、居宅介護支援事業を行う事業所」という意味で、居宅介護支援事業所という場合があります。
⇒訪問調査
⇒ケアマネジャー
⇒指定基準

居宅サービス Edit

自宅での生活を中心にした介護サービスのことで、以下の12種類をいいます。
短期間施設に入所して施設を利用して受ける介護サービスも、居宅サービスに該当します。
要支援、要介護1〜5に認定された人が利用できます。

種類サービス内容
)問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパー等が、居宅*1を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、助言、その他必要な日常生活上の世話を行う
∨問入浴介護入浴設備を積んだ車で居宅まで出向き、入浴の介助を行う。健康状態の不安定な人が対象になるため、事前に利用者の健康状態をチェックし、問題がなければサービスが行われます。
K問看護訪問看護ステーションや、病院、診療所の看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士等が、居宅を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助を行う
に問リハビリテーション理学療法士、作業療法士が居宅を訪問して、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行う
サ鐶靂斗楷浜指導指定実施医療機関である病院、診療所又は薬局の医師や歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士等が家庭を訪問して療養上の管理、指導を行う
δ冥蟆雜
(デイサービス)
日帰りで通う者に入浴や食事の提供とその介護など日常生活上の世話や、健康状態の確認、日常動作訓練、機能訓練、レクリエーション活動などのサービスを行う。
通所リハビリテーション
(デイケア)
通所する者に対して、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために必要なリハビリを行う
短期入所生活介護
(福祉施設のショートステイ)
在宅での介護が受けられなくなった者が、施設に短期入所し、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活の世話や機能訓練を受けるサービス
短期入所療養介護
(医療施設のショートステイ)
一時的に入所の必要がある医療的な看護や介護が必要な在宅者が、病院又は診療所に短期入所し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療と日常生活上の世話などを受ける
認知症対応型共同生活介護※
(グループホーム)
認知症の状態にある高齢者のうち、共同生活を営むことに支障がない人が、
住宅(アパート、マンション、一戸建てなど)において、
小人数で介護スタッフと共同生活を送り、
介護スタッフによる日常生活の支援や機能訓練を受ける
特定施設入所者生活介護特定施設に入所している者が、入浴、排泄、食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を受けるサービス。(入居施設が特定施設の指定を受けない場合は、居宅の場合と同様に訪問介護、訪問入浴などの居宅サービスを受けることになる。)
福祉用具貸与在宅(居宅)で生活するために必要な、日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与(レンタル)

※ 要支援者は利用できません

の対象となる福祉用具
車いす 手すり(取付工事を伴わないものに限る)
車いす付属品 スロープ(取付工事を伴わないものに限る)
特殊寝台 歩行器
特殊寝台付属品 歩行補助杖
褥瘡(じょくそう)予防用具 認知症老人徘徊感知機器
体位変換器 移動用リフト(つり具部分を除く)

居宅サービス計画 Edit

在宅(居宅)で介護サービスを利用するためにケアマネージャーが作成した、サービスの内容や種類などを定めたケアプランのことです。

居宅サービス事業者 Edit

介護保険法における居宅サービスを行う事業者として、都道府県知事が指定した者のことです。

  1. 事業者の要件
    1. 法人であること
    2. 居宅サービスに従事する従業者の知識及び技能並びに従業者の人員が基準を満たしていること
    3. 設備及び運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営ができること
      ⇒居宅サービス

居宅サービス費 Edit

居宅介護サービス費、居宅支援サービス費の総称です。

け(ケ) Edit

ケア Edit

世話・保護・介護・看護など、医療的・心理的援助を含むサービスのこと。

ケアカンファレンス(サービス担当者会議) Edit

ケアマネージャーがケアプランを作成する際、原案の段階で、担当のケアマネージャーを中心に、介護サービスを提供する事業者やサービスにかかわる担当者(ホームヘルパーやデイサービス担当者など)、利用者(要介護者)本人やその家族、医師(かかりつけ医)などが集まって、よりよいケアプラン作成のための意見交換を行い、サービス内容などの検討を行うことです。
一人一人、個々の状況に応じた適切なサービスを提供するための不可欠なものといえます。

ケアプラン(介護サービス計画) Edit

介護保険制度において、利用者である要支援、要介護に認定された本人や家族の希望に添った介護サービスを適切に利用できるように、本人や家族の心身の状況や生活の環境などに配慮し、利用する介護サービスの種類や内容を定めた介護サービスの利用計画のことです。
在宅の場合は、「居宅サービス計画」、施設に入所している場合は、「施設サービス計画」が作成され、その計画に基づいたサービスが提供されます。
ケアプランは、在宅では、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成機関)、ケアマネージャーに作成を依頼することができます。
なお、ケアプランは自分で作成することも認められていますが、その場合は、自身での市町村への届け出が必要になります。
ケアプランは、利用者の心身の状態の変化などに配慮し、常に適切なサービスが利用できるように随時変更されます。
⇒要介護者
⇒居宅介護支援事業者

ケアマネージャー(介護支援専門員) Edit

要支援者・要介護者本人やその家族からの相談に応じ、本人や家族の心身の状況や生活の環境などに応じたケアプランを作成し、
本人や家族の希望に添った適切な居宅サービスや施設サービスを利用できるように、市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡や調整を行う人のこと。

資格要件
医師、保健師、看護師、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士などの資格を得た上で、実務を5年以上経験している人が、
都道府県が実施する実務研修受講試験に合格後、実務研修を修了して取得できます。

要支援者・要介護者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者として認められます。

その他の業務
・要介護(要支援)認定の申請時における訪問調査、
・提供されている介護サービスが適切かどうかを継続的に観察するモニタリング
⇒モニタリング

軽度生活援助サービス Edit

おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、介護保険の要介護認定で非該当(自立)と判定された人などに、
家や庭の手入れ、寝具類等大物の洗濯、外出時の付き添いや食材の買い物など、軽易な日常生活上の援助を行います。
ひとり暮らしの高齢者などの介護予防を目的とし、在宅での自立した生活の継続を支援するためのサービスです。

軽費老人ホーム Edit

老人福祉法に規定される老人福祉施設の一つ。要介護認定(要支援の認定を含む)に関わらずに入所できます。

区分対象サービス内容

A型
低所得者(利用料の2倍程度以下の収入)で、
身寄りがない、又は家族との同居が困難な
60歳以上の人(夫婦どちらかが60歳以上)
食事付。
健康管理、生活相談や助言など

B型
所得による利用制限はなく、
居宅での生活が困難で、自炊できる程度の健康状態の
60歳以上の人(夫婦どちらかが60歳以上)
自炊できることが条件。
健康管理、生活相談や助言など

ケアハウス※
(介護利用型)
身体機能の低下や高齢などのため
独立して生活するには不安が認められ、かつ
家族による援助を受けることが困難な
60歳以上の人(夫婦どちらかが60歳以上)
給食(食事)、入浴、
健康管理、生活相談や助言など。
全室が個室化。
車いすの利用が可能。

※ ケアハウスは、介護スタッフを置かず、外部の在宅保健福祉サービスを利用して運営され、ホームヘルパーに食事や入浴を手伝ってもらいながら自立した生活を続けることができるよう工夫され、
民間や自治体が設立し、国費で補助する仕組みとなっており、介護保険の施設サービスとは区別されていますので、入居費用は介護保険給付の対象とはなりません。

ただし、入居者が要支援、要介護の認定を受ければ、入居しながら、介護保険法の居宅サービスを受けることができます。
また、ケアハウス自体が、介護保険法の基準を満たせば、居宅サービス事業者の指定を受けることができ、
入所者は、特定施設入所者生活介護を受けることができます。

ケースカンファレンス(事例検討会) Edit

ケアプラン作成後に、介護サービスを提供している過程において、利用者の状態の変化や、新しい課題や問題点などがないか、適切な介護サービスが提供されているかどうかについてなどを、サービスに携わっている人が集まり、実際にあった事例を用いて検討する会議のこと。
必要であれば、ケアプランなどの再検討を行うための会議となる。

ケースワーカー Edit

社会福祉の立場から、社会生活の中で困難や問題をかかえて困っている人や、専門的な援助を必要としている人の相談にのり、実情に即して、問題の解決を図る専門職です。
(ソーシャルワーカーと呼ばれることもあります。)
⇒ソーシャルワーカー

言語聴覚士(ST)Speech Therapist Edit

声やことばの機能の障害(音声障害や言語障害)、聞こえの障害(聴覚障害)、摂食機能の障害(摂食嚥下障害)などの障害がある人に対して、その機能の維持向上を図るために、言語訓練その他の訓練、これらに必要な検査や助言、指導その他の援助を行う専門職のことです。

障害された機能と、それによって生じることばのコミュニケーション(人間が互いに意思、感情、思考を伝達し合うこと。言語、発声・発音、聴覚、認知などの各機能が関係する)の障害や、食べることに対する障害の対処法を見出すために、検査、評価を実施し、改善、維持、あるいは代償させるため、必要に応じて訓練(コミュニケーションを取る際に必要な、「聴く」「話す」「読む」「書く」といった各言語機能に対しての訓練など)、指導、助言、その他の援助を行います。
また、本人や家族の相談にのって助言や指導を行ないます。

摂食機能の障害については、人間が使っている発声発語器官は摂食や呼吸のための器官でもあるため、発声発語器官に障害を持つ人は食べることや食べ物の飲み込みの障害(摂食嚥下障害)を持つ場合も多く、言語障害と密接な関係があるために、口腔の解剖や運動などに専門的知識をもつ言語聴覚士が対応しています。
ことばによるコミュニケーションの障害は、聴覚障害、ことばの発達の遅れ、声や発音の障害や脳卒中後の失語症など多岐に渡り、小児から高齢者まで幅広く現れますが、高齢化に伴い、特に脳血管障害による失語症などの言語障害をもつ高齢者が増加の傾向にあり、需要が増えています。
また、この場合、身体のまひや知的障害などが重複している場合が多いため、医師をはじめ、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)などの医療専門職や介護福祉士、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーなどの保健・福祉専門職、教師関係者、療育関係者、心理専門職などとの連携が必要となります。
音声機能、言語機能、及び聴覚に関するリハビリテーションを行う専門職として様々な分野で活躍しています。

現物給付 Edit

被保険者は要介護・要支援と認定された時に、要介護状態区分に応じて利用できる介護サービスの限度額(支給限度額)が決まりますが、利用者はこの限度額分の現金を給付されるのではなく、限度額内の介護サービスを利用する(介護サービスを給付される)ことになります。
これを現物給付といいます。
サービスを利用した際には、サービス利用にかかった費用の1割を、被保険者である利用者が、利用者負担分としてサービス提供事業者に支払い、残り9割は保険者である市町村がサービス提供事業者に支払う仕組みになっています。

こ(コ) Edit

高額サービス費  Edit

居宅サービス、施設サービスを利用して保険給付を受け、支払った1ヶ月の自己負担額(利用者負担分)の世帯の合計額が、利用者の所得区分ごとに定められた上限額を超えた場合に、超えた部分について支給(給付)される保険給付のことです。(高額介護サービス費と高額居宅支援サービス費の総称です。)

介護保険では、支給限度額の範囲内で自己負担が収まるようにケアプランを作成するので、高額の費用はあまり発生しませんが、
要介護者の身体状態によっては支給限度額を超えたサービス利用が必要になり、利用者の自己負担も高額になる場合もあります。
そこで、利用者負担が家計に与える影響を考慮して、自己負担額が一定額を上回らないよう自己負担の軽減を図る趣旨により取り入れられたものです。
(医療保険における高額療養費支給制度と同じ趣旨です。)

※所得区分とは、世帯の所得に応じて3段階に分けられた区分で、それぞれの区分ごとに限度額(1ヶ月あたりの自己負担の上限)が設定されています。

※同一世帯にサービスを利用する者が複数いる場合は、それぞれの1ヶ月の自己負担額を合算した金額が世帯の合計額となります。

高額療養費支給制度 Edit

医療費の自己負担分が、1ヶ月ごとで世帯単位で定められた一定の限度額(自己負担限度額)を超えて高額になったとき、超えた額が、支給の条件にそって世帯主に払い戻され、自己負担が軽減される制度。
支給の対象となる医療費には差額ベット代や、食事療養費、その他の自費は含まれません。

更新認定 Edit

要介護認定、要支援認定には、有効期間(原則1年、本人の状態により最長2年程度に延長される予定)が定められており、継続してサービスを受ける必要がある場合(要介護、要支援状態が継続すると見込まれるとき)には、認定の更新が必要になります。
この認定の更新の申請をいいます。
更新認定の申請は、有効期間終了の60日前から行うことができます。
更新認定も、新規認定のときと同じ手順で行われますが、更新の際には、介護の必要度が変わっていないか、特に心身の状態の確認をしなおします。
また、心身の状態に変化が生じ介護の必要度が変わった場合には、要介護認定、要支援認定の有効期間内であっても、認定の変更の申請を行うことができます。
※要介護認定の有効期間は、被保険者証の認定有効期間の欄に記載されています。

甲状腺機能低下症 Edit

甲状腺から分泌される甲状腺ホルモンの量が不足して起こる病気です。
甲状腺ホルモンには、体の代謝を調節する働きがあり、不足すると新陳代謝が低下し、様々な症状が出てきます。
症状としては、疲れやすい、だるい、眠い、脈がゆっくりになる、受け答えが遅くなる、声がかすれる、寒がりになる、汗をかきにくくなる、髪の毛や眉毛が抜ける、皮膚が乾燥しカサカサになる、顔やまぶたや手足がむくむ、便秘がちになる、あまり食べないのに体重が増えるなどがあります。
無気力で何をするにも億劫になり、精神的な落ち込みやもの忘れなど、記憶力・集中力の低下も見られ、頭の働きや動作も鈍くなります。これらの症状は他の病気でも見られる症状でもあり、ゆっくりと進行していくため、症状ごとに他の病気と間違われます。
実際に甲状腺機能低下症であっても、一般の検査で見られる異常が、コレステロールの値が高い、肝臓の数値(GOT、GPT、LDH)に異常がある、貧血がある、心臓や筋肉の検査値に異常があるなどの異常であったりするため、高コレステロール血症、肝臓病、貧血などと間違われる場合も少なくありません。
特に検査に異常がみられない場合でも便秘症、更年期障害、精神・神経の病気などと診断される場合もあります。
特に高齢者の甲状腺機能低下症は、単なる老化現象などと思われて見すごされたり、症状が認知症の症状とよく似ているため認知症と間違えられることがありますので、これらの症状が見られる場合には、早期に甲状腺の検査を含めた検査を受け、症状の原因をつかむことが大切です。
甲状腺機能低下症が原因であれば、不足している甲状腺ホルモンの服用を続けることで症状は改善されます。
ホルモンを服用しても症状が改善されない場合は、甲状腺機能低下症に他の病気が合併してる場合があります。

高齢化社会 Edit

総人口に対して65歳以上の高齢者の割合が7%を超える社会。

高齢社会 Edit

総人口に対して65歳以上の高齢者の割合が14%を超える社会。
現在の日本の社会の状況は、すでに65歳以上の高齢者の割合が18%を超える高齢社会です。

高齢者 Edit

一般的には65歳以上の人をいいます。

高齢者世帯 Edit

65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。

高齢者総合相談センター(シルバー110番) Edit

高齢者およびその家族が抱える保健・福祉・医療等に係る各種の心配ごとや悩みごとに対応するために、各都道府県に1か所ずつ設置されている相談窓口です。相談は無料です。
電話や面接による相談に応じるほか、福祉機器の展示や各種情報提供を行っています。プッシュホン回線の電話で、「♯8080」を押すと、その地域の高齢者総合センターにつながります。
⇒シルバー110番

骨粗しょう症 Edit

カルシウムの摂取不足や、身体の老化により骨をつくるためのホルモンが不足してしまうことなどが原因で、
骨の密度が低下し、わずかな衝撃で骨折したり、骨の変形が起こりやすくなる病気のことです。
全身の骨が骨折しやすくなりますが、とくに負担のかかりやすい太ももの付け根の骨(大腿骨頸部)や背骨(脊椎)の圧迫骨折がおこりやすく、骨全体が弱まり骨折してしまうために、折れてしまった骨が元に戻るまでに時間がかかったり、なかなか直らない状態になってしまいます。
大腿骨頸部の骨折はもちろんですが、脊椎の圧迫骨折も脊髄(脊椎の中を走る神経)を圧迫するために歩行障害などを引き起こし、これらの骨粗しょう症による骨折が原因で、日常生活を送るのに支障が起きたり、さらには寝たきりになってしまうことが大きな問題となっています。


索引:あ(ア)?か(カ)さ(サ)た(タ)な(ナ)は(ハ)ま(マ)や(ヤ)ら(ラ)わ(ワ)?


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*1 軽費老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホームも含む

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Last-modified: 2008-12-15 (月) 13:01:48 (4427d)