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目次>>株式会社>>機関>>１0 委員会及び執行役
(1)委員会及び執行役に関する改正 † 
ア 機関設計の在り方
特例法上の大会社又はみなし大会社以外の会社でも、委員会を置くことができる。(会§326-2項、1参照)
委員会設置会社には、特例法の委員会等設置会社と同様に、取締役会及び会計監査人を置かなければならない(会§327-1、第5)
イその他
委員会設置会社に関する規律は、原則として特例法の委員会等設置会社と同様であるが、次のような改正が行われた。
(ｱ) 委員会設置会社における取締役
委員会設置会社の取締役は、当該会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。(会§331-3)
(ｲ) 委員会設置会社の定めの設定又は廃止に伴う役員等の任期の満了
ａ 委員会設置会社の定めを設定した場合には、従前の取締役、会計参与及び監査役の任期は、当該定款の変更の効力発生時に満了する。(会社法第332-4項、第334-1、第336-4)
ｂ 委員会設置会社の定めを廃止した場合には、取締役(委員を含む )、会計参与及び執行役の任期は、当該定款の変更の効力発生時に満了する(会§332-4項 第334-1 第402-8)
(2) 委員会及び執行役に関する登記の手続 †
大会社又はみなし大会社に関する部分を除き、原則として特例法の委員会等設置会社についてと同様である(平成14年12月27日付け法務省民商第3239号当職通達参照)が、
次のような改正が行われた。
ア 委員会設置会社の定めの設定による変更の登記 †
(ｱ) 登記期間
委員会を置く旨の定款の定めを設けたときは、２週間以内に、本店の所在地において 変更の登記をしなければならない 会§915-1
委員会設置会社に関する規律が定款変更後最初に招集される定時総会の終結の時から適用される旨の取扱い(特例法第21条の38参照)は、廃止された。
(ｲ) 登記事項
�‘知稻，琉儖�会等設置会社と同様の事項(代表執行役に関する共同代表の定めを除く
�⊇樵阿亮萃�役等が退任した旨
��取締役等が就任又は重任した旨
�ぜ萃�役のうち社外取締役であるものについて社外取締役である旨
�ナ儿糠�月日((1)のイの(ｲ)参照)
�い療亠�は、既にその登記があるときは、重ねてすることを要しない。
�い砲弔い討凌柔曾颪悗竜�載は、特別取締役による議決の定めを設けた場合における社外取締役である旨の登記についてと同様である(5の(2)のアの(ｱ)参照)
なお、登記官が代表取締役、監査役及び特別取締役に関する登記を職権で抹消する取扱い(旧商登規§83-1参照)は、しない。
(ｳ) 添付書面 大会社又はみなし大会社に関する書面を除き、特例法の委員会等設置会社についてと同様である。
(ｴ) 登録免許税額 ６万円(資本金の額が1億円以下の会社については、４万円)(別表第一第19号(一)ワ、カ)。
イ 委員等の変更 †
委員、執行役又は代表執行役の変更の登記については、特例法の委員会等設置会社についてと同様であるが、
登録免許税額 ３万円(資本金の額が1億円以下の会社については、1万円)。(別表第一第19号(一)カ)
ウ 委員会設置会社の定めの廃止による変更の登記 †
(ｱ) 登記期間
委員会設置会社の定めを廃止したときは、２週間以内に、本店の所在地において、変更の登記をしなければならない(会§915-1)
委員会設置会社に関する規律が、資本の額が1億円以下になった時後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時まで適用される旨等の取扱い
(特例法第21条の37参照)は、廃止された。
(ｲ) 登記事項
委員会設置会社の定めを廃止した旨、取締役(委員を含む) 会計参与及び執行役が退任した旨 取締役等が就任又は重任した旨
委員会設置会社の定めの廃止により社外取締役の登記を抹消する旨並びに変
更年月日である((1)のイの(ｲ)参照
ただし、当該会社が特別取締役による議決の定めの設定の登記をしたとき(会§911-3項第21号ハ)
又は社外取締役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めの登記があるとき(同項第25号)は
社外取締役の登記の抹消を要しない
なお、登記官が委員及び執行役に関する登記を職権で抹消する取扱い(旧商登規§83-2)は、しない。
(ｳ) 添付書面
委員会設置会社の定めの廃止を決議し、取締役等を選任した株主総会の議事録のほか、
定款の変更後の機関設計に応じて必要となる添付書面(代表取締役の選定に係る取締役会議事録、就任承諾書等)(商登§46条等)
(ｴ) 登録免許税額 ６万円(資本金の額が1億円以下の会社については、４万円)である(別表第一第19号(一)ワ、カ)。
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