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目次>>第４部 持分会社(合名･合資･合同会社の総称)>>第６ 解散及び清算
１解散 † 
(1) 解散事由 †
持分会社は、社員が1人になっても解散せず(第2の1の(2)参照) 、社員が欠けたときは解散する。(会§641��)
(2) 解散の登記等に伴う職権抹消 †
合名会社及び合資会社につき清算人の登記をしたときは、
登記官は、職権で、代表社員に関する登記を抹消しなければならない(商登規§86-1)
合同会社につき解散の登記をしたときは、
登記官は、職権で、業務執行社員及び代表社員に関する登記を抹消しなければならない。(商登規§91-1)
２清算 †
(1) 実体手続 †
ア 清算人になることができる者 †
法人は清算人になることができ、
その場合には、当該法人は、当該清算人の職務執行者を選任しなければならない。(会§654-1)
イ 代表清算人の選任 †
持分会社の清算人となる者については 旧商法と同様であるが
清算会社は定款又は定款の定めに基づく清算人の互選によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。(会§647条、第655-3)
したがって、
代表清算人の選任には、必ずしも総社員の同意を要しない(旧商法129-1、76但書)
ウ 清算会社についての適用除外等 †
清算会社は、次に掲げる行為等をすることができない。(会§674、643)
(ｱ) 社員の加入
(ｲ) 会§606条、第607-1(死亡及び合併を除く)又は第609条の規定による社員の退社
(ｳ) 損失補てんのための資本金の額の減少
(ｴ) 出資の払戻し
(ｵ) 会§638-1�Ｋ瑤和�2項�△竜�定による合同会社になる種類の変更
(ｶ) 吸収合併存続会社又は吸収分割承継会社になること。
エ 合同会社における清算の手続 †
合同会社の清算は、合名会社及び合資会社と異なり、清算人による法定清算の手続によらなければならず、
定款又は総社員の同意により財産の処分の方法を定める任意清算の手続によることはできない(会§668)
(2) 登記手続 †
清算開始時の業務執行社員が清算人となったとき−解散の日から２週間以内
清算人が選任されたとき −就任の日から２週間以内
ア 登記事項(会§928-2から第4項まで) †
(ｱ) 清算人の氏名又は名称及び住所
(ｲ) 代表清算人の氏名又は名称(清算会社を代表しない清算人がある場合に限る) 。
(ｳ) 代表清算人が法人であるときは、当該清算人の職務執行者の氏名及び住所
イ 清算人の登記 †
清算人の登記の申請書に添付すべき書面については、
基本的に改正前と同様である(商登§99-1、第111条、第118)が、
清算人が法人である場合について、次に掲げる区分に応じ、次の書面も添付しなければならない。
(ｱ) 清算開始時の業務執行社員である法人が清算人となった場合には、
清算会社を代表する法人についての次に掲げる書面(商登§99-2)(第2の2の(3))
ａ 当該法人の登記事項証明書
ｂ 当該法人の職務執行者の選任に関する書面
ｃ 当該法人の職務執行者が就任を承諾したことを証する書面
(ｲ) 定款で定める法人が清算人となった場合には、次に掲げる書面(商登§99-3)
ａ 清算会社を代表する法人については、(ｱ)の書面
ｂ 清算会社を代表しない法人については、登記事項証明書
(ｳ) 社員の過半数の同意によって定めた法人が清算人となった場合には、(ｲ)の書面(商登§99-3)
(ｴ) 裁判所が選任した法人が清算人となった場合には、清算会社を代表する法人についての(ｱ)の書面(商登§99-2項等)
ウ 法人である清算人の商号又は本店の変更の登記等 †
法人である清算人の商号若しくは本店の変更の登記又は代表清算人の職務執行者の変更の登記の添付書面については、
社員に関する変更の登記と同様である(商登§100-1、101)(第3の2の(2)及び(3)参照)
３ 清算結了 †
合同会社は、2の(1)のエのとおり、法定清算の手続による必要があり、
清算事務が終了したときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、社員の承認を受けなければならない(会§667)
清算結了の登記の申請書には、当該社員の承認があったことを証する書面を添付しなければならない(商登§121)
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