![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
(1) 株式の消却 †
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| (ｱ) | 登記事項 | 発行済株式の総数 その種類 種類ごとの数 変更年月日 |
| (ｲ) | 添付書面 | 取締役の過半数の一致があったことを証する書面 又は 取締役会議事録(商登§46) |
株主総会の特別決議によって次の事項を定め、株式の併合をすることができる。(会§180、309-2��)
但し、ある種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、
種類株主総会の特別決議がなければ、その効力を生じない(会§322-1�◆�324-2��)
(ｱ) 併合の割合
(ｲ) 株式の併合の効力発生日
(ｳ) 種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類
株券発行会社は、株券提供公告等の手続を行わなければならない(会§219-1��)
株式の併合の効力は、(ｲ)の効力発生日に生じ、
株主は、当該日に、その日の前日に有する当該株式の数に併合の割合を乗じて得た数の株式の株主となる。(会§182)
□(ｱ) 登記事項
発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。
会社が株式の併合をしても、定款を変更しない限り、発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は、減少しない。(1参照)。
なお、発行可能株式総数の減少に係る株主総会の決議がない場合において、
株式の併合の決議の趣旨として当該併合の割合に比例して発行可能株式総数を減少する旨の決議を含むものと解する取扱い
(昭和57年11月13日付け法務省民四第6854号法務省民事局第四課長回答参照)は、しない。
□(ｲ) 添付書面
ａ 株主総会の議事録(種類株主総会の決議を要する場合には、その議事録を含む。商登§46)
ｂ 株券発行会社にあっては、株券提供公告等関係書面(商登§61)
会社は、株主総会の普通決議(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって次の事項を定め、株式の分割をすることができる。(会社法第183条 。
ただし、株式の分割によりある種類の株式の種類株主に損害 )を及ぼすおそれがあるときは、
種類株主総会の特別決議がなければ、その効力を生じない(会§322-1�◆�324-2��)
(ｱ) 株式の分割により増加する株式の総数の株式の分割前の発行済株式(種類株式発行会社にあっては、(ｳ)の種類の発行済株式)の総数に対する割合及び当該株式の分割に係る基準日
(ｲ) 株式の分割の効力発生日
(ｳ) 種類株式発行会社である場合には、分割する株式の種類
株式の分割の効力は、(ｲ)の効力発生日に生じ、
基準日において株主名簿に記載されている株主又は種類株主は、当該日に、基準日に有する当該株式又は種類株式の数に(ｱ)の割合を乗じて得た数の株式を取得する。(会§184-1)
この場合には、資本金の額は増加しない(計則§36条参照)
(ｱ) 登記事項 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日
(ｲ) 添付書面 株主総会又は取締役会の議事録(種類株主総会の決議を要する場合には、その議事録)(商登§46)
会社は、旧商法と同様に、現に2以上の種類の株式を発行している場合を除き、
株主総会の決議に代えて、取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)により、
株式の分割の効力発生日における発行可能株式総数を当該分割の割合に比例した数の範囲内で増加する定款の変更をすることができる(会§184-2項、第348-1、第2項、第362-2��)
なお、株式の分割と同時にする単元株式数の増加に係る定款の変更についても、5の(1)のイの(ｱ)の特則がある。
→株主に対して新たに払込みをさせないで、株式の割当てをすること(会§185)
株式の分割との比較
株主に異なる種類の株式を取得させることができる 会社の自己株式には割当ての効果が生じない 株主に対して会社の自己株式を割り当てることができる
株主総会の普通決議(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって次の事項を定めなければならない。(会§186)
ただし、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、種類株主総会の特別決議がなければ、その効力を生じない(会§322-1��、第324-2項��)
(ｱ) 株主(当該会社を除く)に割り当てる株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
(ｲ) 株式無償割当ての効力発生日
(ｳ) 会社が種類株式発行会社である場合には、株式無償割当てを受ける株主の有する株式の種類
株式無償割当ての効力は、(ｲ)の効力発生日に生じ、(ｱ)の株式の割当てを受けた株主は、当該日に、当該株式の株主となる。(会§187-1)
この場合には、会社が株式を発行するか、自己株式を処分するかにかかわらず、資本金の額は増加しない(計則§39)
(ｱ) 登記事項 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日
(ｲ) 添付書面 株主総会又は取締役会の議事録(種類株主総会の決議を要する場合には、その議事録)(商登§46)
