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目次>>第８部 経過措置>>旧外国会社
１ 施行日以後の取扱い † 
旧外国会社は、日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社である場合でなくても、公告方法として、次のいずれかを定めることができる。
�ヾ永鵑坊悩椶垢詈�法
�∋�事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は
�Ｅ纏匕�告の方法
この定めがない場合は、官報に掲載する方法となる(会§939-2、第4)
２ 登記手続 †
(1) 内国会社の登記事項と同一の事項
旧外国会社の登記については、日本における同種の会社又は最も類似する会社の区分に応じ、これらと同様の取扱いをする。
(2) 公告方法の登記
旧外国会社は、施行日から6か月以内(最初に登記をすべき時が先であるときは、その時まで)に、
1により定まる公告方法の登記をしなければならない(整備§114-2)
(3) 支配人の登記
旧外国会社は、日本に設けた営業所に支配人を置いているときは、
日本に設けた各営業所の所在地において、当該支配人の登記をしなければならない(第6部の第2の2参照)
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