執務ノート総目次?>>
目次>>第８部 経過措置>>旧合名会社･旧合資会社
１ 公告方法 † 
旧合名会社等及び3により従前の例による合併により施行日以後に設立された合名会社又は合資会社における
合併の公告方法の定款の定めは、当該会社の定款における公告方法の定めとみなす。(整備§70-2項、第3)
なお、合併の公告方法の定めがない場合には、当該会社の公告方法は、官報に掲載する方法とみなされる(会§939-4)
２ 登記手続 †
1の公告方法の定めは、施行日にその登記がされたものとみなされ、
登記官が職権でその登記をしなければならない。(整備§74-2〜74-4、136-10)
また、登記事項でなくなった事項(社員又は清算人の共同代表等)は、
登記官が職権で抹消しなければならない。(改正省令附則第2-1�，�ら��まで、第15号、第2)
(平成18年1月19日付け法務省民商第103号当職通達参照)
３ 経過措置 †
次に掲げる行為については、その登記の登記事項を除き、なお従前の例によると。
その場合における添付書面その他の登記に関する手続についても、なお従前の例による。(整備§136-9)
(1) 施行日前に合併の決議がされた合併(整備§72)
(2) 施行日前に生じた事由により解散した場合における会社の継続及び清算等(整備§73、111-4)
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
