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目次>>第４部 持分会社(合名･合資･合同会社の総称)>>第４ 計算等
１ 合同会社の設立時の資本金の額 † 
合同会社とは→有限責任社員のみで構成される会社
設立時の出資の履行の手続及び資本金の額は、第２の１の(5)のとおりである。
２ 合同会社の資本金の額の増加 †
(1) 合同会社の資本金の額は、次の場合に増加する。 †
ア 社員が出資の履行をした場合(計則§53-1��)
(ｱ) 社員の新たな出資による加入
この場合の手続及び増加すべき資本金の額は、第3の1の(1)のアのとおりである。
(ｲ) 社員の出資の価額の増加
合同会社は、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合を除く )によって、社員の出資の価額を増加する旨の定款の変更をすることができ、
その効力は、当該社員が当該増加した出資に係る払込み又は給付を完了した時に生ずる(会§576-1�Α�第604-3)
社員が出資の履行をした場合には、(ｱ)と同様に、合同会社の資本金の額は、
当該出資により払込み又は給付がされた財産の額の範囲内で、会社が計上するものと定めた額が増加する。(計則§53-1� � )
イ 会社が社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合(計則§53-1��)
ウ 会社が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合(計則§53-1��)
(2) 資本金の額の増加による変更の登記 †
ア (1)のアの(ｱ)の場合 †
(ｱ) 業務執行社員の新たな出資による加入に伴う資本金の額の増加の登記−第3の2の(1)のとおり
(ｲ) 業務執行社員以外の社員の新たな出資による加入に伴う資本金の額の増加の登記
ａ 添付書面
(a) 加入の事実を証する書面(商登§118条、第96-1)
(b) 出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面(商登§119)
(c) 増加すべき資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面(商登§118条、第93)
(d) 資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規§92条、第61-5)
ｂ 登録免許税額 増加した資本金の額の1000分の７(これによって計算した税額が３万円に満たないときは、３万円)(別表第一第19号(一)ニ)
イ (1)のアの(ｲ)の場合 †
社員の出資の価額の増加による資本金の額の増加の登記の手続は、
加入の事実を証する書面の代わりに、
出資の価額を増加した定款の変更に係る総社員の同意があったことを証する書面(商登§118条、第93)
ほかは、アの(ｲ)と同様である。
ウ (1)のイ又はウの場合 †
(ｱ) 添付書面
ａ (1)のイ又はウの決定につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面(商登§118条、第93)
ｂ 資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規§92条、第61-5)
(ｲ) 登録免許税額 アの(ｲ)と同様
３ 合同会社の資本金の額の減少 †
(1) 合同会社の資本金の額は、次の場合(会§627条の債権者保護手続を行った場合に限る )に減少する。 †
ア 退社する社員に対して持分の払戻しをする場合(計則§53-2��) †
この場合の手続及び減少すべき資本金の額は、第3の1の(2)のとおりである。
イ 社員に対して出資の払戻しをする場合(計則§53-2項��) †
合同会社は、出資の払戻しのために資本金の額を減少することができ、
その場合には、減少する資本金の額は、出資払戻額(出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額)から剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。(会§626条、計則§192)
ウ 損失のてん補に充てる場合(計則§53-2項��) †
合同会社は、損失のてん補のために資本金の額を減少することができ、
その場合には、減少する資本金の額は、損失の額として計則§190条の規定により算定される額を超えることができない。(会§620)
(2) 資本金の額の減少による変更の登記 †
ア (1)のアの場合 †
業務執行社員の退社による登記の手続は、第3の2の(4)のとおりである。
業務執行社員以外の社員の退社による資本金の額の減少の登記の手続も、同様である。
イ (1)のイ又はウの場合 †
(ｱ) 添付書面
ａ 資本金の額の減少につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面(商登§118条、第93)
ｂ 債権者保護手続関係書面(商登§120)
ｃ 資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規§92条、第61-5)
(ｲ) 登録免許税額 ３万円(別表第一第19号(一)ネ)
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