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行政手続法
条文
総則§1目的
§2定義
法令・処分・申請・不利益処分・
行政機関・行政指導・届出・命令等
§3(適用除外)()
§4(適用除外)(国の機関等に対する処分等)
申請に対する処分§5審査基準
§6標準処理期間
§7申請に対する審査・応答
§8理由の提示
§9情報の提供
§10公聴会の開催
§11複数の行政庁が関与する処分
不利益処分通則§12処分の基準
§13不利益処分をしようとする場合の手続
§14不利益処分の理由の提示
聴聞§15通知の方式
§16代理人
§17参加人
§18文書等の閲覧
§19聴聞の主宰
§20審理の方式
§21陳述書等の提出
§22続行期日の指定
§23(聴聞の終結)(当事者の不出頭等)
§24聴聞調書及び報告書
§25聴聞の再開
§26聴聞を経てされる不利益処分の決定
§27不服申立ての制限
§28役員等の解任等不利益処分の特例
弁明機会付与§29方式
§30通知の方式
§31聴聞に関する手続の準用
行政指導§32一般原則
§33申請に関連する行政指導
§34許認可等の権限に関連する行政指導
§35行政指導の方式
§36複数の者を対象とする行政指導
届出§37届出
意見公募手続等§38命令等を定める場合の一般原則
§39(意見公募手続)(原則)
§40(意見公募手続)(特例)
§41意見公募手続の周知等
§42提出意見の考慮
§43結果の公示
§44準用
§45公示の方法
補則§46地方公共団体の措置

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Last-modified: 2008-12-15 (月) 20:35:41 (5604d)