![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
(1) 定款の絶対的記載事項 †
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| ｢市場価格のある有価証券｣ | → | �‐攘�取引所に上場されているもの ��店頭登録株式(外国の店頭登録を含む) �Ｆ�本証券業協会のグリーンシート銘柄株式等 |
金銭の払込みは、発起人が定めた銀行等(以下｢払込取扱機関｣という )にしなければならないが、
発起設立について、払込取扱機関の払込金保管証明の義務は、廃止された
発起設立にあっては発起人の議決権の過半数により、
募集設立にあっては創立総会の決議により、
設立時取締役(取締役会設置会社においては、3名以上)を選任し、
場合によっては、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人を選任しなければならない。(会§38〜40,88)
また、
取締役会設置会社(委員会設置会社を除く )であるときは
設立時取締役の過半数をもって、設立時代表取締役を選定し、
委員会設置会社であるときは
設立時委員
設立時執行役
設立時代表執行役を定めなければならない。(会§47,48)
(ｱ) 招集通知の発送期限
公開会社でない場合には、会日の1週間前まで
(取締役会設置会社でない場合は、これを下回る期間を定款で定めたときは、その期間まで)
(ｲ) 招集地
本店の所在地又はこれに隣接する地であることを要する旨の制限(旧商§180-3,233)は、廃止された。
出席した発起人、設立時取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならない(施行規§16-3、17)
議長及び出席した取締役の署名又は記名押印義務(旧商法第180-3、244-3)は、廃止された。
発起人が創立総会の目的である事項について提案した場合において、
当該提案につき設立時株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
当該提案を可決する旨の創立総会の決議があったものとみなす。(会§82、86)
この場合には、決議があったものとみなされた事項の内容等を内容とする議事録を作成する。(施行規§16-4��)
公証人の認証を受けた定款は、会社の成立前は、次の場合を除き、変更することができない。(会§30-2)
ア 裁判所が現物出資財産等についての定款の記載事項を不当と認め、これを変更する決定をした場合(会§33-7)
イ アの決定の確定後1週間以内に、発起人の全員の同意により、当該決定により変更された事項についての定めを廃止する場合(会§33-9)
ウ (3)により発行可能株式総数の定めを設け、又は変更する場合(会§37-1,2)
エ 創立総会の決議による場合(会§96)
ただし、
発起設立の場合において、変更に係る事項を明らかにし、
発起人が署名又は記名押印した書面に公証人の認証を受けたときは、
変更後の定款による設立登記の申請を受理して差し支えない(昭和32年8月30日付け法務省民事甲第1661号当職回答参照)
設立中の会社における業務執行の決定は、原則として発起人が行う。
定款に別段の定めがない場合には、
設立時取締役は、会社法に規定のある事項に限り、業務執行の決定を行う。
したがって、
会社の成立前は、以下の決定は発起人の議決権の過半数による。
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��支配人の選任
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