施行規則
条文規則
総則1〜5
戸籍簿6〜12の21〜19
戸籍記載13〜2420〜52の2
届出通則25〜4853〜67
出生49〜59
認知60〜65
養子縁組66〜69の2
養子離縁70〜73の2
婚姻74〜75の2
離婚76〜77の2
親権
未成年後見
78〜85
死亡・失踪86〜94
生存配偶者の復氏95
姻族関係終了96
推定相続人廃除97
入籍98〜99
分籍100〜101
国籍の得喪102〜106
氏名の変更107〜107の2
転籍・就籍107〜112
戸籍訂正113〜117
電子情報
処理組織
の特例
118〜12068〜79
79の2〜
79の12
不服申立121〜125
雑則126〜13180〜83
罰則132〜138


婚姻要件具備証明書 Edit

⇒ 法律上の婚姻要件を備えていることを公的機関が証明した文書(独身証明書)
    外国方式で婚姻する場合には、提出先の(内国の)機関が、要求する場合がある。

日本の公的機関が発行する証明書
発行機関在外日本公館
(大使館・領事館)
(本籍地の)
市区町村役場
(地方)
法務局



・本人の戸籍謄抄本(注1)〇(必要)〇(必要)〇(必要)
・本人確認できる公文書(注2)〇(必要)----〇(必要)
・印鑑----〇(必要)〇(必要)
証明文外国文日本文
認証の要否×(不要)〇(必要)
上記機関で発行された場合には、
真性を担保するため、
提出先国が求める場合がある。
認証者・外務省証明班 + 提出国の駐日大使・領事

(注1) 発行後3ヶ月以内
(注2) パスポート・運転免許証



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Last-modified: 2016-09-11 (日) 10:06:54 (771d)