−国際私法・総論−

(一) 国際私法とは
(二) 国際私法の特徴
(三) 準拠法決定のプロセス

(プロセス)− 法律関係の性質決定

(一) 単位法律関係の相互関係
(二) 〃 大きさ(通則法の適用範囲)
(三) 先決問題
(四) 適応問題(外国法からの送致範囲)

(プロセス)− 連結点の確定

連結政策上の指針(解釈の視点)
連結点の確定方法

  • 「本国」
    • 国籍(国籍法)
    • 重国籍者(通則§38-1)
    • 無国籍者(通則§38-2)
  • 「常居所」
    • 認定方法
    • 人的異法地(§40-2前)
  • 「最密接関係地」
    • 人的異法地(§40-2後)

(プロセス)−準拠法の特定−

(一)「本国」法

  • 1.不統一法国の場合
    • A 地域的-(§38-3)
    • B 人的-(§40-1)
    • C 時的-
  • 2.未承認国・分裂国家の場合

(二) 反致(§41)(旧§32)

(プロセス)−準拠法の適用

(一) 外国法

  • 1.不存在の場合
  • 2.不明の場合(内容確定)

(二) 公序則(§42)(旧§33)

−国際私法・各論−

  • 各論のキーワード
    (1)実体と手続
    (2)実体(成立と効力)
    (3)実体(成立)(実質と形式)
    (4)取引の安全

単位法律関係とその準拠法
・適用する法律はどの国法か
 (準拠法の決定)
・通則法の適用範囲
 (単位法律関係の大きさ)

自然人
法人
法律行為
代理
法定債権事務管理
不当利得
不法行為
債権移転(譲渡)
効力(代位・取消)
効力(消滅・相殺)
物権
婚姻成立
効力
解消(離婚)
親子実子
養子
効力
他の親族関係?
身分行為方式?
後見?
扶養?
相続
遺言
−国際民事訴訟−

(一)

裁判権の免除
裁判管轄
国際訴訟競合

(ニ) 当事者

当事者能力
訴訟能力
当事者適格

(三) 本案前の申立

管轄違いの抗弁
専属管轄合意の抗弁
仲裁合意の抗弁
費用担保提供申立

(四) 訴訟手続

送達
外国法の適用
証拠調べ

(五) 終結

外国判決承認・執行
国際仲裁



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Last-modified: 2017-07-01 (土) 12:22:18 (450d)