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キーワード(ﾎﾟ14)適用される法

手続		常に法廷地法
但し、
このことは、手続法がいわば公法であるから、
属地的に法廷地に適用されるからであるにすぎない。
↓∴
通則法の適用対象から手続法が除外される。


実体
成立		実質的要件通則法§4〜37の定めによる準拠法
形式的要件(方式)
効力

取引の安全(ﾎﾟｲﾝﾄ18) † Edit

・｢取引の安全を保護｣するとは ⇒何かを犠牲にして、本来の権利外観を信頼した取引者の利益を保護すること(動的安全)

犠牲になるもの例特徴
実質法抵触法
本来の権利
(静的安全)		本来の準拠法
(最密接関係地法)		1.債権譲渡の第三者対抗要件(§23)抵触法的配慮
2.制限能力者との取引保護(§4-2)別の準拠法を適用する
(実質法的配慮)
3.夫婦財産契約における取引保護(§26-3)(隠れた)
実質法的配慮
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Last-modified: 2011-12-25 (日) 11:08:38 (4499d)