単位法律関係 | 準拠法 | 条文 | 特徴 | 備考 | | 送致範囲 | 法人 | (権利能力) | 設立準拠法 | なし(民§36) | | ポ20 | 自然人 | (権利能力)(一般) | 不要 | なし | | コンメP | (権利能力)(個別) | 各単位法律関係の準拠法 | なし | | コンメP | (行為能力)(未成年者)(能力制限) | | §4(旧§3) | | ポ19 | (行為能力)(成年者)(能力制限)(後見開始審判) | | §5(旧§4・5) | | |
・失踪宣告
| 国際裁判管轄 | 準拠法 | 効果(単位法律関係) | | 要件 | 対象(及ぶ範囲) | 原則 (§6-1) | 日本 | ・最後の住所が日本 ・日本国籍 | 日本法 | 死亡の擬制 (直接的効果) (理) 間接的効果の 定めは別にある | 法律関係全般 (理) 1項では範囲を 限定していない | 例外 (§6-2) | ・財産が日本にあるとき | 原因となった 財産 | ・法律関係が日本法によるべきとき | 原因となった 法律関係 |
・後見開始審判
| 国際裁判管轄 | 準拠法 | 効果(単位法律関係) | | 要件 | (§5) | 日本 | ・住所・居所が日本 ・日本国籍 | 日本法 | 行為能力の制限
・成年被後見人 ・被保佐人 ・被補助人 となる |
適用範囲(法的性質決定の問題) †
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