![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
(プロセス��)−準拠法の特定−(国籍を連結点としている場合で、準拠法を直ちに特定できない場合の処理) (一)本国法の特定 †
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| (理) | §38-3｢規則｣ (準国際私法) | (批) | ||
| (1)間接指定主義説 | �”�然説 | 準国際私法は 実質法の一部 | 前提が不当 | |
| �∧惶浩�(通説) | 実益があるため 政策的に 設けられたもの | 実益はほとんどない | ||
| (2)直接指定主義説(道垣内) | ｢ほとんどの国で、｢その国の規則｣がない。 よって、 後段により、直接指定される。 (ほとんどの場合には §38-3前段が無視される) | |||
Ｑ2 アメリカ合衆国を本国とする者の本国法の決定
１．§40-1の解釈
Ｑ §40-1括弧書｢規則がないとき｣とは→これに該当するものはない。
あえていえば、外国法不明の場合として、法廷地法を適用する。
相違点
(1)反致の場合の処理
(2)同一本国法の場合の処理２．§40-2の趣旨
Ｑ この場合、｢本国｣をどのようにして決定すればよいか
| 本国 | 問題点 | ||
| 未承認国 | 否定説 | ||
| 肯定説 | |||
| 分裂国家 | 一国説 | ||
| 二国説 |
