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(一) 国際私法とは Edit

→渉外的私法関係に適用する法律(準拠法)を指定することを目的とする法律

Q 渉外的私法関係とは→
‘本の財産処分や身分行為について
当事者の全員(又は一部)が外国籍のため
3姐駛,鯏用すべき可能性がある場合

1守備範囲

国際私法
(広義)(狭義)
―犁鯔〃萃螢襦璽
統一実質法×
9餾殘瓜訴訟法
こ或曜
ツ名λ
Ω法の域外適用
Ю破・知財法

2法適用通則法の適用対象(ポイント1)

学説問題点解決
(1)渉外的法律関係説
(2)法律関係全般説Q1 常に通則法の適用を確認すべきか
Q2 契約準拠法では当事者自治を認めている(§7)以上、
    国内的な法律関係でも日本の強行法規の適用を逃れうる。
    これでは不都合ではないか
→「強行法規の特別連結」により
対処法すべし(ポイント4-6)

3準拠法決定の仕組み (法規分類説VSサヴィーニ説)

国際私法の目的
      ↓
各国の実質法の内容が異なっていることを前提に、
その適用に秩序を与えることにより、
国境を越えても安定した法秩序を形成すること
    ∴↓
単位法律関係ごとに、連結点を介して、最密接関係地法を準拠法として選び出す。

4公法の国際的適用関係(ポイント4)

〃哉核ゝ
△修梁召慮法
6行法規の特別連結理論

法源)‥用通則法§4〜43 (旧法例§3〜34)
遺言の方式に関する準拠法
I淪楜遡海僚犁鯔
  子に対する扶養義務準拠法条約
  難民地位条約§12-1
い修梁昭村阻|罎慮鎚無定

(二) 国際私法の特徴 Edit

(1)|碓緬[Т愀犬瓦箸法↓∀結点を定めることにより、E用する法律を指定している

	  例:             は、          法による。
   	   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
	           ↑            ↑
	     |碓緬[Т愀   ∀結点
       (例:遺言の方式) (例:国、場所、人)

・自ら直接に私人間の権利義務を定めているのではない。 (抵触法)(間接法)(ポイント2)

国際私法人際法時際法
共通点)[Г療用関係を定める
∈能解を与えるルールを導き出す

相異点
法の人的適用関係を定める法の時間的適用関係を定める
異なる法域間での法抵触の解決ルール
∴↓
間接規範でしかあり得ない
一つの法域での法抵触の解決ルール
∴↓
直接規範の中に組み込んで条文化できる

CF 実質法 → 自ら直接に権利義務を定めている。
(例:民§555は、売買の成立要件。民§560〜は、売主・買主の権利義務)

(2)準拠法決定のプロセスの順に条文が配列されているため、各論の条文が総論の条文より前に置かれている。

(三) 準拠法決定のプロセス(ポイント3-2) Edit

準拠法決定のプロセス通則法の構造
段階法律関係の性質決定
(単位法律関係)
§4〜37(旧§3〜27)
段階連結点の確定§38・39(旧§28-1,2・29・30)
段階準拠法の特定§40・41(旧§28-3・(31)・32)
段階準拠法の適用§42(旧§33)
矢印.png
準拠法(各国の実質法)


添付ファイル: file矢印.png 330件 [詳細]

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Last-modified: 2011-12-11 (日) 01:23:22 (3336d)