渉外/国際私法/総論･法律関係の性質決定

(プロセスⅠ)－法律関係の性質決定－(ある問題が国際私法上用意されている単位法律関係のいずれに該当するかを確定する)

(一) 単位法律関係の相互関係(ﾎﾟｲﾝﾄ５) †

先決問題とは ⇒

Q1 先決問題の有無(先決問題の準拠法決定ルールを特に設ける必要があるか)
Q2 準拠法決定ルール(あるとすれば、それは何か)

Q1		Q2 準拠法	評価
×(1)肯定説	右基準による	①本問題準拠法所属国実質法とする説	(批) 国際私法の根本原則に反する。
		②本問題準拠法所属国国際私法とする説	(批) 国際私法の根本原則に反する。
		③(折衷説) ⇒ 原則は(2)説だが、(1)説①②による場合もある。	(批) (1)説①②を認める限度で上記批判が妥当する。
○(2)否定説	特に設ける必要はない。	(法廷地国際私法説)(最判H12.1.27)(百選№2)	｢先決問題｣の解決は、法廷地の国際私法に従い、準拠法を決めれば足る。

適応問題とは ⇒ 国際私法では、一国の法制度中の一部のルールを切り取って別の法制度のルールと接合する。
しかし、この過程では、取り合わせの結果は考慮されていない。
故に、時として妥当でない結果を生ずること。

Ｑそこで、このような妥当でない結果をどのように調整すればよいか

具体例		解決法	結論
1	請求権の競合(ﾎﾟｲﾝﾄ５) Ｑ複数の法律構成が可能な法律関係の準拠法の決定基準は何か (§７と§14(旧§11)との関係)	○(1)準拠法指定並立説 ×(2)一体的法性決定説	§７と§14を併行して準拠法を指定する
2	･積極的抵触(保護者が重複する場合) ･消極的抵触(保護者が不存在となる場合)	通則法の適用に順序をつける	(§32を先に適用する) ↓∴ 親権者のない者にだけ後見人の選任を問題とする。
3	婚姻した未成年者に対する居所の指定 (配偶者の同居請求権VS親権者の居所指定権)	単位法律関係の大きさを決める	§25のみを適用する (§32にはこの問題が含まれない)
4		送致範囲を決める
5	同一問題に複数の準拠法が適用される結果不両立の複数の結論が導かれる場合		不適応問題