![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
1.外国人(入国審査) †
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| 上陸条件(§7-1) | |
| �� | 我が国が承認した外国政府等の発行した有効な旅券を所持していること |
| �� | 在外公館（大使館又は領事館）で発給されたビザ（査証）を所持していること |
| �� | 日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、 在留資格に該当すること また、 在留資格に応じた上陸許可基準に適合していること |
| �� | 申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること |
| �� | 上陸拒否事由に該当していないこと |
Ａ:
下記の我が国の公衆衛生、公の秩序、国内の治安等が害されるおそれがあると認められる者の類型を定めたものです。
�� 保健・衛生上の観点から上陸を拒否される者
�� 社会性が強いと認められることにより上陸を拒否される者
�� 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を拒否される者
�� 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸拒否される者
�� 相互主義に基づき上陸を拒否される者
Ａ:
速やかに国外に退去しなければなりません。
もっとも、
期間を指定して到着した出入国港の近くの施設にとどまることは許される。(§13の2)
(理)
航空機の乗客が上陸を拒否されても、折返し便として同じ航空機に乗って出国することは困難なことが多いため、
翌日以降出発まで日本国内にとどまることが必要となるから。
(この場合は上陸許可を得ていない以上、許可なく施設外に出ていくと不法入国又は不法上陸となる。)
また、国外への退去（送還）の責任と費用は、
原則として乗ってきた船舶･航空機の長又は運送業者が負う。(§59-1)
Ａ:
過去に｢退去命令｣を受けたことは、直ちに上陸拒否の理由とはなりません。
但し、
その事実は、過去には｢上陸条件｣に適合していなかったということですから、
再来日の際には｢上陸条件｣に適合していることを自ら十分に立証する必要があります。
なお、
｢退去命令｣は、(退去強制手続とは異なるため、)５年間の上陸拒否期間の適用を受けることはない。
但し、下記の者として退去命令を受けた場合には、１年間の上陸拒否期間の適用を受けることがある。(法§5-1��イ)
・麻薬、大麻、覚せい剤等を不法に所持する者
・銃砲刀剣類、火薬類を不法に所持する者
帰国手続_日本人.png
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