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行政機関保有情報公開法
条文内容
総則§1(目的)
§2(定義)・行政機関
・行政文書
行政文書の開示§3(開示請求権)
§4(開示請求の手続)
§5(開示義務)
§6(部分開示)
§7(裁量的開示)
§8(文書の存否情報)
§9(請求に対する措置)
§10(開示決定期限)(原則)
§11(開示決定期限)(特例)
§12(事案の移送)
§13(第三者意見書提出の機会付与)
§14(開示の実施)
§15(他の法令との調整)
§16(手数料)
§17(権限又は事務の委任)
不服申立諮問§18
§19
§20
情報公開審査会§21
§22
§23
§24
§25
§26
審査会の調査審議手続§27
§28
§29
§30
§31
§32
§33
§34
§35
訴訟管轄の特例§36
補則37(行政文書の管理)
§38(開示請求者に対する情報の提供)
§39(施行状況の公表)
§40(情報提供施策の充実)
§41(情報提供施策の充実)(地方公共団体)
§42(情報提供施策の充実)(独立行政法人・特殊法人)
§43(政令への委任)
§44(罰則)

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Last-modified: 2008-12-15 (月) 20:37:57 (5604d)