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目次>>株式会社>>第２ 株式及び新株予約権>>５単元株式･株券発行
(1) 単元株式数 † 
ア 1単元の株式の数 †
→ 1000を超えることができない。(会§188-2、施行規§34)
発行済株式の総数の200分の1を超えることができないとの制限(旧商§221-1)は、廃止された。
イ 定款変更手続の特則 †
□(ｱ) 単元株式数の増加
次のいずれにも該当する場合には、株主総会の決議に代えて、取締役の決定(取締役会の決議)により、
単元株式数(種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数)を増加し、又は
これについての定款の定めを設ける定款の変更をすることができる。(会§191)
ａ 株式の分割と同時にするものであること。
ｂ 定款の変更の前後において各株主の議決権の数が減少しないこと。
□(ｲ) 単元株式数の減少
取締役の決定(取締役会の決議)により、定款を変更して単元株式数を減少し、又はこれについての定款を廃止することができる(会§195)
ウ 端株制度の廃止 †
端株の制度は、廃止され、単元未満株式の制度に統合された。
ただし、整備法の施行の際現に存する端株(端株原簿の名義書換代理人の登記を含む )は、なお従前の例による。(整備§86-1)
(2) 株券の発行に係る定款の定め †
ア 実体手続 †
株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができ、
株券発行会社である旨が登記事項である。(会§214、911-3��)
なお、株券発行会社の株主は、株券の所持を希望しない旨を申し出ることができ、
また、株券発行会社は、公開会社でない場合には、株主から請求がある時までは株券を発行しないことができる(会§215条第4項、第217)
イ 株券を発行する旨の定款の定めの廃止の登記 †
株券を発行する旨の定款の定めを廃止するには、株主総会の特別決議を得なければならないほか、
株式の全部について株券を発行していない場合を除き、定款変更の効力発生日に株券が無効となる旨を当該日の２週間前までに公告し、かつ、
株主及び登録株式質権者に対し各別に通知しなければならない。(会§466条、第309-2項��、第218)
| 添付書面 | (ｱ) 株主総会の議事録(商登§46) |
(ｲ) 会§218-1の規定による公告をしたことを証する書面
(株式の全部について株券を発行していない場合にあっては、株主名簿その他の当該場合に該当することを証する書面)(商登§63) |
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