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  1. 準備物と購入方法(日本行政書士連合会)
  2. 関連サイト
    1. 電子公証制度のご案内(日本公証人連合会)
    2. 電子定款作成代理業務(日本行政書士連合)
    3. 電子申請オンラインシステム(法務省)
      1. まず、初めて法務省オンラインシステムをご利用になる方へを読む。
    4. 以下は、法務省電子申請システムのサイトのコンテンツ
      1. オンライン申請とは
      2. 申請の流れ
      3. ご利用方法
      4. 申請する

電子公証制度を利用する場合の手順 Edit

以下の記載は古いので、こちらを参照のこと。 → 電子認証(日本公証人連合会)

  •  機器等の準備
    • ア インターネットに接続されたパソコン(ウインドウズに限る)を準備します。
    • イ 電子文書はPDF形式で作成して電子署名をする必要があるため、パソコンにアドビ社のソフト「アクロバット(Adobe Acrobat)」のほか、(株)日立製作所の「署名プラグインTYPE-J」又は(株)リーガルの「電子認証キットPRO」のいずれかのソフトを組み込みます。
    • ウ 電子公証された電子文書を表示するため、(株)日立製作所のソフト「電子公証クライアントA」を組み込みます。
    • エ 電子署名に用いるため、行政書士は日本商工会議所が発行する行政書士電子証明書も使うことができます。なお、この電子署名は、いずれの場合も署名プラグインTYPE−Jを用いて行ってください。
  • ◆‥纏匕証を受ける手順
    • ア 文書作成ソフト(一太郎、ワード、エクセル、その他どのようなソフトでも可)を用いて文書を作成した後、「アクロバット」でPDF形式に変換し、「署名プラグインTYPE-J」又は「電子認証キットPRO」で電子署名(電子証明書はJCSI発行の「AccreditedSign?パブリックサービス2」、又は行政書士の場合は日本商工会議所発行の「ビジネス認証サービスタイプ1-G」でも可)をしてFD(フロッピーディスク)に格納します。
    • イ  次に、このFDを指定公証人役場に持参して会社定款の認証を申請します
      (電子文書の保存希望があるときは、その旨を申し出てください)。
    • ウ  指定公証人は、電子文書の内容や電子署名が有効であることを確認して、問題がなければ確定日付の付与、認証、又は会社定款の認証を行います。
    • エ  後日、このFDを持参して指定公証人から、同一性の証明、又は謄本の交付を受けることができますし、FDがなくても、別途、嘱託人等であることを証明すれば、受付日、受付番号等から謄本の交付を受けることも可能です(ただし、謄本の交付は、指定公証人が電子文書を保存した場合に限ります)。

手数料 Edit

  • 紙ベースの場合と同じで、各1件ごとに、
    会社定款の認証  5万円(なお、印紙税4万円は不要。)
  • このほか、下記のサービスについては、各1件ごとに
    • 保存        300円  
    • 同一性の証明    700円  
    • 謄本の交付    700円(紙ベースの場合は、1枚につき20円加算)

その他の参考事項 Edit

  • (1) 電子公証で取り扱えるファイルは、テキスト形式、PDF形式、又はXML形式に限定され、その容量は、1件につき800キロバイト以下となっています。
  • (3) Adobe Acrobatに組み込んで使用する(株)日立製作所の「署名プラグインTYPE-J」は、アクロバット Ver.5、6のほか7にも対応しました。
    (株)リーガルの「電子認証キットPRO」もVer.5、6、7に対応しています。
  • (4) 日本商工会議所から交付を受ける行政書士電子証明書は、「ビジネス認証サービスタイプ1−G」です。


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Last-modified: 2008-12-17 (水) 13:49:17 (3595d)