+  目次
  • [争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
  • [問題の所在](何故に問題となるか)
  • [結論](判例はどのように判断しているか)
  • [理由](考え方)
    • (1)小論点(何を解明し)
    • (2)論理構成(どのように構成すればよいか)
  • [争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
  • [問題の所在](何故に問題となるか)
  • [結論](判例はどのように判断しているか)
  • [理由](考え方)
    • (1)小論点(何を解明し)
    • (2)論理構成(どのように構成すればよいか)
  • [争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
  • [問題の所在](何故に問題となるか)
  • [結論](判例はどのように判断しているか)
  • [理由](考え方)
    • (1)小論点(何を解明し)
    • (2)論理構成(どのように構成すればよいか)
  • [争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
  • [問題の所在](何故に問題となるか)
  • [結論](判例はどのように判断しているか)
  • [理由](考え方)
    • (1)小論点(何を解明し)
    • (2)論理構成(どのように構成すればよいか)
  • [争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
  • [問題の所在](何故に問題となるか)
  • [結論](判例はどのように判断しているか)
  • [理由](考え方)
    • (1)小論点(何を解明し)
    • (2)論理構成(どのように構成すればよいか)

総論 Edit

・能力(目的の範囲)(最判S27.2.15)(百選001)
・政治献金(最判S45.6.24)(百選002)
・法人格の否認(最判S44.2.27)(百選003)

株式会社 Edit

設立 Edit

・発起人組合(最判S35.12.9)(百選004)
・発起人(開業準備行為)(最判S33.10.24)(百選005)
・財産引受(最判S61.9.11)(百選006)
・設立費用の帰属(大審S2.7.4)(百選007)

株式 Edit

・他人名義による株式引受(最判S42.11.17)(百選008)
・株式共有(相続)(総会決議不存在確認の原告適格)(最判H2.12.4)(百選009)
・株式共有(相続)(総会決議不存在確認の原告適格)(権利行使方法)(最判H9.1.28)(百選010)
・訴訟承継(株式の相続)(最判S45.7.15)(百選011)

・株主平等原則(最判S45.11.24)(百選012)

・利益供与(議決権阻止工作)(東地H7.12.27)(百選013)

移転 Edit

制限違反の効果
区分類型例外
法律時期権利株の譲渡
(§35、50-2、63-2、208-4)
株券発行前の譲渡(§128-2)
自己株式の取得(§)
※(下記の制限に服する)
親会社株式の取得(§135-1)〜反ズ栃圓砲茲訃儀兌萋
配当・組織再編の対価としての交付
L欺取得
は結配当規制適用会社の株式
ジ⇒の実行に必要不可欠な場合
三角合併
定款譲渡制限株式(§)
契約従業員持株会etc

※ 自己株式

取得事由財源規制超過額
支払義務
期末の
填補責任
1合意による取得・全株主から譲渡申込みを受ける場合
・相対取引
・市場取引、公開買付け
2譲渡制限株式会社が買受人となる場合
一般承継人への売渡請求
3特殊な株式取得請求権付株式
×
取得条項付株式
全部取得条項付種類株式
4組織再編事業譲受×××
合併
吸収分割
5その他端数処理における取得
所在不明株主の株式
単元未満株式の買取請求×××
株式買取請求×組織再編
以外は、○
×
無償取得×××
別会社からの配当取得
別会社への組織再編に際して取得
別会社への新株予約権行使の対価として取得
  • 譲渡制限
    • 有効性
      ・(定款制限)(一人株主の承認)(最判H5.3.30)(百選017)
      ・(定款制限)(競売による取得)(最判S63.3.15)(百選020)
      ・(合意制限)(従業員持株制度)(退職従業員)(最判H7.4.25)(百選021)
      ・(合意制限)(従業員持株制度)(新聞社)(最判H21.2.17)(重判H2101)
    • 違反の効果
      ・(法律制限)(株券発行前)(最判S47.11.8)(百選014)
      ・(法律制限)(自己株式)(違法取得による損害)(大地H15.3.5)(百選024)
      ・(法律制限)(親会社株式)(親会社取締役の責任)(最判H5.9.9)(百選025)(時の判例_鍬01)
      ・(定款制限)(最判S48.6.15)(百選018)
    • 手続
      ・(定款制限)(相手方指定撤回の時期)(最判H15.2.27)(重判H1501)
      ・(定款制限)(株式の評価)(大高H1.3.28)(百選019)
      ・自己株式(全部取得条項付種類株式)(取得価格の決定)(東高平成20.9.112)(重判H2001)
  • 名義書換
    ・(会社の過失にる書換未了)(最判S41.7.28)(百選015)
    ・(新株引受権の帰属)(最判S35.9.15)(百選016)
    ・(未了株主の異議催告手続)(最判S52.11.8)(百選035)
    ・(提出期間経過後の請求)(最判S60.3.7)(百選036)

担保 Edit

・略式質の効力(東高S56.3.30)(百選023)

株券 Edit

・株券の効力発生時期(最判S10.11.16)(百選034)
・事故株券の買戻(証券会社は損賠請求できるか)(大高H12.7.31)(百選022)

資金調達 Edit

株式発行 Edit

差止請求無効確認の訴え不存在確認の訴え
根拠§210§828-1、
§834、
§829
§834、
時期事前事後
請求期間
(提訴期間)
発行前効力発生日から
1年内
(公開会社は、6ヶ月内)
制限なし
原因)[・定款違反
著しく不公正な方法
解釈による
請求者
(提訴権者)
株主株主・取締役・監査役
執行役・清算人
制限なし
(要 確認の利益)
相手方発行会社
効力
(判決効)
遡及効違反は無効原因
(最判H5.12.16)
×
将来効
対世効
  • 発行差止
    ・§199-3「特に有利な発行価額」(第三者割増)(防衛策)(東地H16.6.1)(百選030)
    ・(著しい不公正発行)(第三者割増)(東地H1.7.25)(百選031)
    ・(著しい不公正発行)(東地平成20.6.23)(重判H2002)
    ・(第三者割当)(筆頭株主の除外)(大地H16.9.27)(重判H1604)
  • 無効確認の訴え
    ・無効原因(総会決議欠缺)(第三者に対する有利発行)(最判S46.7.16)(百選026)
    ・無効原因(公示の欠缺)(最判H9.1.28)(百選028)
    ・無効原因(発行差止仮処分違反)(最判H5.12.16)(百選032)(時の判例_鍬08)
    ・無効原因(著しい不公正発行)(最判H6.7.14)(百選033)
    ・無効原因(最判H9.1.28)(時の判例_鍬07)
    ・出訴期間(最判H5.12.16)(時の判例_鍬08)
    ・確認の利益()(最判H11.3.25)(時の判例_鍬03)
  • 不存在確認の訴え
    ・被告適格(最判H9.1.28)(時の判例_鍬09)
    ・出訴期間(最判H15.3.27)(重判H1504)

・検査役選任請求権(新株発行による持ち株比率の低下)(最判H18.9.28)(重判H1902)

新株予約権 Edit

・発行差止(第三者割当)(東高H7.3.23)(百選037)
・(不公正発行)(東高H17.6.15)(重判H1705)
・(有利発行)(東地H18.6.30)(重判H1804)
・無償割当による買収防衛策の適法性(最判H19.8.7)(重判H1901)

社債 Edit

・単独償還請求権(大審S3.11.28)(百選091)

機関 Edit

株主総会 Edit

・招集通知の記載(累積投票)(最判H10.11.26)(百選038)
・全員出席総会(最判S60.12.20)(百選039)
・株主提案(札幌高H9.1.28)(百選040)

・議決権(代理人資格の制限)(定款)(最判S43.11.1)(百選041)
・議決権(代理人資格の制限)(信託)(大高S58.10.27)(百選042)

・取締役の説明義務(東高S61.2.19)(百選043)
・取締役の説明義務(東地H16.5.13)(重判H1603)

(決議の瑕疵)
・取消の訴え(取消事由)(従業員を前列に座らせた総会)(最判H8.11.12)(百選044)
・取消の訴え(取消事由)(他の株主の招集手続の瑕疵)(最判S42.9.28)(百選045)
・取消の訴え(取消事由)(追加)(最判S51.12.24)(百選046)
・取消の訴え(訴訟参加)(最判S36.11.24)(百選049)
・取消の訴え(裁量棄却)(最判S46.3.18)(百選050)
・決議不存在の連鎖(最判H2.4.17)(百選051)
・無効確認の訴え(最判S54.11.16)(百選052)
・不存在確認の訴え(最判S53.7.10)(百選053)

取締役 Edit

・取締役の任期(最判H5.3.2)(時の判例_鍬04)
・民§112(商§12)(社会福祉法人の理事の退任登記がある場合)(最判H6.4.19)(時の判例_鍬26)

・解任(最判S57.1.21)(百選054)
・職務執行停止仮処分(最判S45.11.6)(百選055)
・職務代行者(最判S50.6.27)(百選056)

・善管注意義務(政治献金)(経営体質改善中の会社)(名高H18.1.11)(重判H1801)
・取締役の説明義務(東地H16.5.13)(重判H1603)

・競業避止義務・忠実義務(東高H1.10.26)(百選061)
・競業避止義務(東地S56.3.26)(百選062)

・利益相反取引(株主全員合意)(最判S49.9.26)(百選063)
・利益相反取引(手形行為)(最判S46.10.13)(百選064)(手_百選031)
・利益相反取引(間接取引)(最判S43.12.25)(百選065)

・取締役の報酬(退職慰労金)(最判S39.12.11)(百選068)
・取締役の報酬(変更)(最判H4.12.18)(百選069)
・取締役の報酬(報酬金額に定めのない場合)(最判H15.2.21)(重判H1503)
・取締役の報酬(事後の総会で有効とできるか)(最判H17.2.15)(重判H1703)
・訴えの利益(退職慰労金の議決)(最判H4.10.29)(時の判例_鍬02)

取締役会 Edit

・権限(「重要な財産の処分」)(最判H6.1.20)(百選070)(時の判例_鍬05)
・決議欠缺による取引行為の効力(最判S40.9.22)(百選071)
・決議欠缺による取引行為の効力(無効の主張権者)(最判H21.4.17)(重判H2102)

・取締役(決議の瑕疵)(最判S44.12.2)(百選072)
・取締役(特別利害関係)(代取選任)(最判S44.3.28)(百選073)

代表取締役 Edit

・表見代表取締役(最判S52.10.14)(百選057)

監査役 Edit

・弁護士の訴訟代理の可否(最判S61.2.18)(百選082)
・粉飾決算を看破できなかった監査法人の債務不履行責任(大地H20.4.18)(重判H2006)

役員の責任 Edit

  • 対会社
    ・(法令違反)(最判H12.7.7)(百選058)
    ・(法令違反)(大高H18.6.9)(重判H1802)
    ・(東地H16.9.28)(百選059)
    ・(大地H12.9.20)(百選060)
    ・(ス)(最判H12.10.20)(時の判例_鍬06)
    ・(法令違反)(大高H18.6.9)(重判H1802)
    ・()(最判H18.4.10)(重判H1803)
    ・消滅時効(最判H20.1.28)(重判H2005)
  • 対第三者
    • (任務懈怠責任)(§429-1)
      ・(性格)(要件)(効果)(最判S44.11.26)(百選077)
      ・(要件)(責任対象)(監視義務)(最判48.5.22)(百選078)
      ・(要件)(責任主体)(選任決議なき登記簿上の取締役)(最判S47.6.15)(百選079)
      ・(要件)(責任主体)(辞任登記未了の取締役)(最判S62.4.16)(百選080)
      ・(要件)(第三者の範囲)(株主)(東高H17.1.18)(重判H1702)
    • (計算書類の虚偽記載)(§429-2)
      ・(計算書類の範囲)(名高S58.7.1)(百選081)

株主代表訴訟 Edit

・(対象となる責任)(大高S54.10.30)(百選074)
・(対象となる責任)(最判H21.3.10)(重判H2103)
・(担保提供)(東高H7.2.20)(百選075)
・(不公正発行価額)(買取引受)(最判S50.4.8)(百選027)
・(不公正発行価額)(第三者割増)(企業買収)(東高S48.7.27)(百選029)

・検査役選任請求事由(最判S55.6.9)(百選066)

・差止請求権(東高H11.3.25)(百選067)

計算 Edit

・公正な会計慣行(大高H16.5.25)(百選083)(重判H1605)
・公正な会計慣行(東地H17.5.19)(重判H1701)

(帳簿閲覧請求)

請求者対象物要件拒否事由
株主
(3%以上の株式)
(§433-1)
・会計帳簿
・関連資料
(閲覧)
(謄写)
営業時間内 権利確保、行使に関する調査以外の目的
業務遂行を妨げ、株主共同の利益を害する
請求者が会社と実質的」競争関係にある
獲得情報を利益を得て第三者に通報する目的
過去2年内にい乏催
(§433-2 銑)
親会社社員
(§433-3)
仝⇒行使のために必要(§433-3)
∈枷十蠅竜可(§433-3)
5否事由がないこと(§433-4)
訴訟当事者
(§434)
・会計帳簿
(提出)
裁判所の命令---

・対象(横浜地H3.4.19)(百選084)
・対象(特定)(東高H18.3.29)(重判H1805)
・許否事由(§433-2)(最判H16.7.1)(百選085)(重判H1606)
・許否事由(§433-2「会社と実質的競争関係にある」者)(最判H21.1.15)(重判H2104)
・拒否事由(§433-2「会社と実質的競争関係にある」者)(東地H19.9.20)(重判H1903)
CF 株主名簿閲覧請求許否事由(§125-2)との比較(東高H20.6.12)(重判H2007)

・「知れている債権者」(大審S7.4.30)(百選086)

持分会社 Edit

・退社(同時退社)総社員の同意の要否)(最判S40.11.11)(百選097)
・退社予告(債権者)(最判S49.12.20)(百選088)
・持分払い戻し請求(合資会社社員の出資義務)(最判S62.1.22)(百選089)
・解散請求(不公正な業務執行)(最判S61.3.13)(百選090)

組織再編 Edit

・企業買収(基本合意書中の禁止事項の効力)(最判H16.8.30)(百選097)

合併 Edit

・株式の買取価額(東地S58.10.11)(百選093)
・無効事由(合併比率の不公正)(東高H2.1.31)(百選094)

会社分割 Edit

・無効事由(債務の履行見込)(名高H16.10.29)(百選095)
・発行差止の訴えの可否(商§280の10の類推適用)(東地H17.7.29)(重判H1704)
・事業を承継した会社の名称続用責任(最判H20.6.10)(重判H2008)

株式交換 Edit

・公正な価格(公開買付け後の株式交換)(東地判H21.3.31)(重判H2105)

解散 Edit

・解散原因(判決)(業務執行の著しい難局)(東地H1.7.18)(百選096)

罰則 Edit

・預け合罪(意義)(最判S42.12.14)(百選098)
・公正証書原本不実記載罪(見せ金)(最判H3.2.28)(百選099)
・会§968(贈収賄罪)(最判S44.10.16)(百選100)

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Last-modified: 2016-11-27 (日) 18:08:56 (748d)