−基礎理論−

狂力(適用範囲)
法律による行政の原理
一般原則
民事法との交錯
行政過程での私人の地位

−行政過程論−

行政情報(収集・管理・公開)

実効性確保

  • 履行強制
  • 義務違反に対する制裁

行政の行為形式

行政手続

−司法過程論(行政救済論)−

行政争訟

行訴(2)民訴
主観訴訟客観訴訟
抗告当事者
(4)
民衆
(5)
機関
(6)
争点
(45)
取消無効
確認
(3)
不作為
違法確認
(3)
義務付
(3)
差止
(3)

国家補償

−行政手段論(行政組織法)(広)−

行政組織法(狭)(国)
行政組織法(狭)(地方)
公務員法
公物法

−給付行政(社会保障)−
・(最判S53.3.30)(百選_3版境161)
・(最判H5.7.20)(時の判例27)
・支給義務者(被爆者の国外移住)(最判H18.6.13)(重判H1805)
・生活保護基準(老齢加算廃止)(東高H22.5.27)(重判H2205)
・生活保護基準(老齢加算廃止)(福高H22.6.14)(重判H2205)

未分類 (〜H22済) Edit

・退去強制(裁決書作成義務)(最判H18.10.5)(重判H1808)

・駐留軍用地措特法(最判H8.8.28)(時の判例05)
・在留資格「日本人の配偶者等」(最判H14.10.17)(時の判例06)


  • [争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
  • [問題の所在](何故に問題となるか)
  • [結論](判例はどのように判断しているか)
  • [理由](考え方)
    • (1)小論点(何を解明し)
    • (2)論理構成(どのように構成すればよいか)


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Last-modified: 2015-03-11 (水) 08:22:45 (1253d)