−基礎理論−

狂力(適用範囲)
法律による行政の原理
一般原則
民事法との交錯
行政過程での私人の地位

−行政過程論−

行政手続

事前
手続



未整備

行手法
(6章)

行手法
(2章)
(3章)
行手法
(4章)


未整備

行為
形式
行政計画行政立法行政行為
(処分)
行政指導行政契約

事後
手続

当事者訴訟
(確認訴訟)

当事者訴訟
(確認訴訟)

抗告訴訟
(取消訴訟)

当事者訴訟
(確認訴訟)

当事者訴訟
民事訴訟

行政の行為形式

行政情報(収集・管理・公開)

実効性確保

  • 履行強制
  • 義務違反に対する制裁

−司法過程論(行政救済論)−

行政争訟

行訴(2)民訴
主観訴訟客観訴訟
抗告当事者
(4)
民衆
(5)
機関
(6)
争点
(45)
取消無効
確認
(3)
不作為
違法確認
(3)
義務付
(3)
差止
(3)

国家補償

−給付行政(社会保障)−
・(最判S53.3.30)(百選_3版境161)
・(最判H5.7.20)(時の判例27)
・支給義務者(被爆者の国外移住)(最判H18.6.13)(重判H1805)
・生活保護基準(老齢加算廃止)(東高H22.5.27)(重判H2205)
・生活保護基準(老齢加算廃止)(福高H22.6.14)(重判H2205)

−行政手段論(行政組織法)(広)−

行政組織法(狭)(国)
行政組織法(狭)(地方)
公務員法
公物法

未分類 (〜H22済) Edit

・退去強制(裁決書作成義務)(最判H18.10.5)(重判H1808)

・駐留軍用地措特法(最判H8.8.28)(時の判例05)
・在留資格「日本人の配偶者等」(最判H14.10.17)(時の判例06)


  • [争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
  • [問題の所在](何故に問題となるか)
  • [結論](判例はどのように判断しているか)
  • [理由](考え方)
    • (1)小論点(何を解明し)
    • (2)論理構成(どのように構成すればよいか)


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Last-modified: 2019-09-21 (土) 01:26:24 (31d)