判例ノート/行政法 - 執務ノート

－基礎理論－

Ⅱ効力(適用範囲)
Ⅲ法律による行政の原理
Ⅳ一般原則
Ⅴ民事法との交錯
Ⅵ行政過程での私人の地位

－行政過程論－

Ⅰ行政手続

事前
手続

未整備

↓ 行手法
(６章)

↓ 行手法
(２章)
(３章)
↓ 行手法
(４章)

↓
未整備

↓
行為
形式行政計画行政立法行政行為
(処分) 行政指導行政契約

事後
手続 ↓
当事者訴訟
(確認訴訟) ↓
当事者訴訟
(確認訴訟) ↓
抗告訴訟
(取消訴訟) ↓
当事者訴訟
(確認訴訟) ↓
当事者訴訟
民事訴訟

Ⅱ 行政の行為形式

行政基準

行政指導

行政契約

行政計画

行政行為

Ⅲ行政情報(収集･管理･公開)

Ⅳ実効性確保

履行強制

義務違反に対する制裁

－司法過程論(行政救済論)－

Ⅰ 行政争訟

行政不服審査

行政事件訴訟

行訴(2)								民訴
主観訴訟						客観訴訟
抗告					当事者 (4)	民衆 (5)	機関 (6)	争点 (45)
取消	無効確認 (3④)	不作為違法確認 (3⑤)	義務付 (3⑥)	差止 (3⑦)	当事者 (4)	民衆 (5)	機関 (6)	争点 (45)

Ⅱ 国家補償

国家賠償

損失補償

国家補償の谷間

－行政手段論(行政組織法)(広)－

Ⅰ行政組織法(狭)(国)
Ⅱ行政組織法(狭)(地方)
Ⅲ公務員法
Ⅳ公物法

未分類 (～R02済) †

・駐留軍用地措特法(最判Ｈ8.8.28)(時の判例№05)
・在留資格｢日本人の配偶者等｣(最判Ｈ14.10.17)(時の判例№06)

[編集]

[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)

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