判例ノート/行政法/行政事件訴訟

訴訟類型 †

性格			行訴(2)											民訴
性格			主観訴訟									客観訴訟
類型			抗告(3-1)							当事者		民衆(5)	機関(6)	争点(45)
			取消 (3-2) (3-3)	無効確認 (3-4)	不作為違法確認 (3-5)	義務づけ		差止 (3-7)	法定外	形式的 (4前)	実質的 (4後)
			取消 (3-2) (3-3)	無効確認 (3-4)	不作為違法確認 (3-5)	非申請型 (3-6①)	申請型 (3-6②)	差止 (3-7)	法定外	形式的 (4前)	実質的 (4後)
具体例												選挙訴訟住民訴訟	国･地方係争訴訟
訴訟要件	審査前置		(8-1但)
	訴えの利益	対象	処分性
		原告適格	(9-1本)	(36)	(37)	(37の2) (37の3)		(37の4)				(42)
		訴え利益 (狭)	(9-1ｶｯｺ)
	被告適格		(11)
	管轄		(12)
	出訴期間		(14)
手続	申立		訴え変更訴訟参加 (15～23)
手続	審理		(23の2) (24)							･出訴通知(39) ･(40) ･準用(41)		準用 (43)
仮の救済	民訴仮処分		× (44)
	行訴		執行停止 (25～29)			仮義務づけ (37の5-1)		仮差止 (37の5-2)
	要件
終了	原告本案勝訴要件
終了	判決		(30～35)

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抗告訴訟 †

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取消訴訟(§3-2､3) †

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性格(８章) †

対象	裁判所の審査権限	理由
法令	(最判Ｓ27.10.8)(百選_３版Ⅱ№172)
裁判所規則	(最判Ｈ3.4.19)(百選_３版Ⅱ№173)
条約	(最判Ｓ34.12.16)(百選_３版Ⅱ№174)
国家試験	(最判Ｓ41.2.8)(百選_３版Ⅱ№175)
国立大学の単位授与	(最判Ｓ52.3.15)(百選_３版Ⅱ№176)
衆議院の解散	(最判Ｓ35.6.8)(百選_３版Ⅱ№177)
国会の議事手続	(最判Ｓ37.3.7)(百選_３版Ⅱ№178)

(民事訴訟によることの適否)
・(最判Ｈ5.2.25)(時の判例№29)

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訴訟要件(９章) †

主観的要件	・対象(処分性) ・原告適格・訴えの利益(狭義)	← 訴えの利益(広義)
客観的要件	・不服審査前置(§8-1但) ・被告適格(§11) ・管轄(§12) ・出訴期間(§14)

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訴えの利益(広)－対象(処分性)(§3-2,3) †

定義			基準	事案		処分その他公権力の行使(§3-2)		理由	中原
1	公権力主体 (国･地公体) の行為で	公権力性	当訴･民訴との振分		公共施設(ごみ焼却場)の設置	×	(最判Ｓ39.10.29)(百選_３版Ⅱ№179)		P280
				形式的行政処分	就学援護費支給決定	〇	(最判Ｈ15.9.4)(百選_５版Ⅱ№166)		P310
				形式的行政処分	供託金取戻請求却下		(最判Ｓ45.7.15)(百選_３版Ⅱ№181)
				契約･協定	普通財産の売払		(最判Ｓ35.7.12)(百選_３版Ⅰ№067)
2(1)	直接に	直接性	訴えの利益の有無		消防庁の同意	×	(最判Ｓ34.1.29)(百選_３版Ⅱ№38)		Ｐ282
					解釈通達(墓埋法)	×	(最判Ｓ43.12.14)(百選_３版Ⅱ№37)		Ｐ283
					工事実施計画認可	×	(最判Ｓ53.12.8)(百選_３版Ⅱ№42)		Ｐ283
					情報交換(条約)	×	(東地H29.2.17)(重判H29№04) ←租税
2(2)	国民の	具体性		名宛人不特定	みなし道路指定(建基§42-2)	〇	(最判Ｈ14.1.17)(時の判例№31)		P298
				規範定立	(条例)(水道料金改定)	×	(最判Ｈ18.7.14)(重判H18№06)		P301
				規範定立	(条例)(公立保育所廃止)		(最判H21.11.16)(重判H22№09)
				計画	土地区画整理事業	×	(最判Ｓ41.2.23)(百選_３版Ⅱ№180)
					土地区画整理事業	○	(最判H20.9.10)(重判H20№04)		P199
					市街地再開発計画(第二種)		(最判Ｈ4.11.26)(百選_５版Ⅱ№160)
					用途地域の指定	×	(最判S57.4.22)		P192
2(3)	権利義務を形成 or 範囲確定するもの	法効果性		通知	輸入禁制品該当通知	〇	(最判Ｓ54.12.25)(百選_３版Ⅱ№182)		P283
					食品衛生法違反通知	〇	(最判Ｈ16.4.26)(重判H16№04)		P287
					反則金納付通告	×	(最判Ｓ57.7.15)(百選_３版Ⅱ№183)		P222
					登記拒否通知	〇	(最判Ｈ17.4.14)(重判H17№02)		P290
					病院開設中止勧告	〇	(最判Ｈ17.7.15)(重判H17№06①)		P292
					病床削減勧告		(最判Ｈ17.10.25)(重判H17№06②)
					公務員採用内定通知	×	(最判Ｓ57.5.27))		Ｐ284
					施設管理者の同意(都計§32)	〇	(最判Ｈ7.3.23)(時の判例№30)		P285
					事業者決定未到達 (公営福祉施設)		(最判Ｈ23.6.14)(重判H23№06)
					使用廃止(有害物質使用施設)		(最判Ｈ24.2.3)(重判H24№04)
				公証行為	家屋台帳作成･搭載		(最判Ｓ39.1.24)(百選_３版Ⅰ№062)
					住民票への記載		(最判Ｈ11.1.21)(百選_５版Ⅰ№060)
					住民票記載義務 (出生届のない子)		(最判H21.4.17)(重判H21№06)
					農振除外申請の回答拒否		(名髙H29.8.9)(重判H30№08)

・納税告知(国税通則法)(最判Ｓ45.12.24)(百選_３版Ⅰ№061)
・起訴議決(検察審査会)(最判Ｈ23.11.25)(重判H23№05)
・土地課税台帳登録価格決定(道路決定)(最判H30.7.17)(重判H30№03)

事案		裁決･決定等(§3-3)		理由
	海難原因解明裁決		(最判Ｓ36.3.15)(百選_５版Ⅱ№164)
	行審の執行不停止決定		(東地H28.11.29)(重判H29№02)

・土地家屋調査士に対する懲戒不処分決定(名髙H27.11.12)(重判H28№02)

派生問題－(違法性の承継)(Q 先行処分の違法性を主張できないのではないか)
・(最判Ｓ25.9.15)(百選_３版Ⅰ№086)
・土地先行取得委託契約と土地売買契約(最判H20.1.18)(重判H20№10)
・(先行する安全認定)(建築確認)(最判H21.12.17)(重判H22№07)
・第２次義務者の違法性主張方法(自己の処分)(通則§70の類推適用)(最判Ｈ6.12.6)(時の判例№01)
・第２次義務者の違法性主張方法(先行の処分)(最判Ｈ18.1.19)(重判H18№01)
・(最判H28.6.27)(重判H28№01)
・(労災保険料認定処分)(原告適格)(東地H29.1.31)(重判H29№03)

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訴えの利益(広)－原告適格(§9) †

法律上保護された利益説(通判)⇒
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§9-2

処分	原告	主張利益	原告適格		理由	中原
定期航空運送事業免許	空港周辺住民		○	(最判Ｈ1.2.17.)(百選_３版Ⅱ№184)(時の判例№35)
史跡指定解除	学術研究者		×	(最判Ｈ1.6.20)(百選_３版Ⅱ№185)(時の判例№43)
公有水面埋立免許	付近漁協組合員		×	(最判Ｓ60.12.17)(百選_５版Ⅱ№169)
原子炉設置許可	周辺居住民		○	(最判Ｈ4.9.22)(時の判例№36)
原子炉設置許可	周辺居住民			(最判Ｈ4.10.29)(時の判例Ⅲ№02)
公衆浴場	既存経営者			(最判Ｓ37.1.19)(百選_３版Ⅰ№016)
開発許可	周辺居住民		○	(最判Ｈ9.1.28)(時の判例№37)
風俗営業許可	令§6①イ地域住民		×	(最判Ｈ10.12.17)(時の判例№38)
風俗営業許可	令§6①ロ施設設置者		○	(最判Ｈ6.9.27)
林地開発許可	周辺住民		○	(最判Ｈ13.3.13)(時の判例№39)
総合設計許可	周辺建築物居住者		○	(最判Ｈ14.1.22)(時の判例№40)
	〃	日照権	○	(最判Ｈ14.3.28)(時の判例№41①)
	周辺建築物所有者		○	(最判Ｈ14.1.22)(時の判例№40)
地鉄特急料金変更認可	定期券購入者		×	(最判Ｈ1.4.13)(時の判例№42)
都市計画事業認可				(最判Ｈ17.12.7)(重判H17№10)
病院開設許可	付近医療施設開設者		×	(最判Ｈ19.10.19)(重判H19№07)
場外車券発売施設設置許可	付近医療施設開設者			(最判H21.10.15)(重判H21№07)
場外車券発売施設設置許可	周辺の一般住民			(最判H21.10.15)(重判H21№07)
産廃処理施設設置許可		経理的基礎		(千地H19.8.21)(重判H20№02)
たばこ小売販売業許可				(熊地Ｈ23.12.14)(重判H24№07)
滞納者の共有持分差押	他の共有者			(最判H25.7.12)(重判H25№03)(重判H25№06)
旅客運賃変更認可	鉄道利用者			(東地H25.3.26)(重判H25№04)
一廃処理業許可				(最判H26.1.26)(重判H26№04)
産廃処理業許可				(最判H26.7.29)(重判H26№03)

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訴えの利益_(狭) †

	事案	訴えの利益		理由
2(ア)	運転免許停止	×	(最判Ｓ55.11.25)(百選_３版Ⅱ№192)
2(イ)	免許更新処分 (｢優良運転者｣)	○	(最判H21.2.27)(重判H21№08)
3(ア)	建築確認(工事完了後)	×	(最判Ｓ59.10.26)(百選_３版Ⅱ№194)
3(イ)	開発許可(工事完了後) (市街化区域)	×	(最判Ｈ5.9.10)(時の判例№44)
3(イ)	開発許可(工事完了後) (市街化調整区域)	○	(最判Ｈ28.12.14)(重判H28№03)
4	土地改良事業	○	(最判Ｈ4.1.24)(百選_３版Ⅱ№195)
5	放送局免許更新拒否	○	(最判Ｓ43.12.24)(百選_３版Ⅱ№191)
	保安林指定解除	○	(最判Ｓ57.9.9)(百選_３版Ⅱ№193)
	非開示決定 (書証提出された場合)		(最判Ｈ14.2.28)(時の判例№15)
			(最判Ｈ4.1.24)(時の判例№45)
			(最判Ｈ10.4.10)(時の判例№46)
			(最判Ｈ14.3.28)(時の判例№41②)

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不服審査前置(§8) †

・(最判Ｓ36.7.21)(百選_３版Ⅱ№196)

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管轄(§12) †

・§12-3｢事案の処理に当たった下級行政機関｣(最判Ｈ13.2.27)(時の判例№47)

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出訴期間(§14) †

・(最判Ｓ24.5.18)(百選_３版Ⅱ№186)
・(最判Ｓ52.2.17)(百選_３版Ⅱ№187)
・起算日(最判Ｓ27.11.20)(百選_３版Ⅱ№188)
・(最判Ｓ56.2.24)(百選_３版Ⅱ№189)
・(最判Ｓ61.2.24)(百選_３版Ⅱ№190)

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審理手続(10章) †

・行訴§10-1(労働組合資格審査)(最判Ｓ32.12.24)(百選_５版Ⅱ№196)
・職権証拠調べ(最判Ｓ28.12.24)(百選_３版Ⅱ№198)
・処分理由の差替(最判Ｓ56.7.14)(百選_３版Ⅱ№199)
・(最判Ｓ51.3.10)(百選_３版Ⅱ№200)
・実質的証拠法則(最判Ｓ37.4.12)(百選_３版Ⅱ№201)
・主張･立証責任(最判Ｓ42.4.7)(百選_３版Ⅱ№202)
・無効原因の主張方法(最判Ｓ34.9.22)(百選_３版Ⅱ№203)
・(最判Ｈ4.10.29)(時の判例Ⅲ№01)
・違法判断の基準時(最判Ｓ27.1.25)(百選_３版Ⅱ№204)

(訴訟参加)
・第三者の訴訟参加(最判Ｓ40.6.24)(百選_３版Ⅱ№197)
(補助参加)(許否)
・組合員(救済命令の取消訴訟)(最判Ｈ14.9.26)(百選_５版Ⅱ№191)
・住民(産廃処分場不許可処分の取消訴訟)(最判Ｈ14.9.26)(百選_５版Ⅱ№192)
・(最判Ｈ8.2.26)(時の判例№34)

・訴えの変更(指定確認検査機関)(最判Ｈ17.6.24)(重判H17№04)ⅢP152
・併合提起の可否(最判Ｈ17.3.29)(重判H17№01)

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終了(11章) †

１．判決の種類

中間判決違法宣言判決(§31-2)
終局判決訴訟判決
本案判決認容(取消判決)
棄却
事情判決(§31-1)

・事情判決の可否(最判Ｓ33.7.25)(百選_３版Ⅱ№208)
２．判決の効力

形成力(§32)
既判力
拘束力(§33)
・拘束力(最判Ｓ30.9.13)(百選_３版Ⅱ№210)
・所有者への効果(借地権者に対する処分の取消)(最判Ｈ5.12.17)(百選_５版Ⅱ№205)
・原処分主義(裁決取消判決の効果)(最判Ｓ50.11.28)(百選_３版Ⅱ№209)
・取消訴訟(取消の範囲)(最判Ｈ17.7.11)(重判H17№05)

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執行停止(12章) †

・退去強制令書の執行(最判Ｓ52.3.10)(百選_３版Ⅱ№205)
・執行停止の効力(最判Ｓ29.6.22)(百選_３版Ⅱ№206)
・内閣総理大臣の異議(最判Ｓ28.1.16)(百選_３版Ⅱ№207)

仮の救済との比較

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無効確認訴訟(抗告訴訟2)(§3④)(§36) †

１．性格、機能

２．訴訟要件
・国§3-1の違憲性と日本国籍(最判H20.6.4)(重判H20№07)
・「混合診療」と「療養の給付」を受ける権利(東地H19.1.7)(重判H20№08)

(訴えの利益)
・(国賠請求の前提としての無効確認)(最判Ｓ36.4.21)(百選_３版Ⅱ№137)

(原告適格)(§36)

	積極要件	消極要件 (訴訟制限) (現在の法律関係に関する訴えにより目的を達成できない)
	積極要件	一元説 (制限説)	二元説 (無制限説)(判)
1.(予防訴訟)	処分により損害を受けるおそれがある者	○	×
2.(補充訴訟)	…法律上の利益を有する者	○(36)	○(36)

・原子炉設置許可処分(最判Ｈ4.9.22)(時の判例№48)
・(最判Ｓ62.4.17)(百選_３版Ⅱ№212)
・条例の無効確認(最判Ｈ18.7.14)(重判H18№06)

３．審理手続
４．終了
(判決の効力)
・第三者効(§22-1準用の可否)(最判Ｓ42.3.14)(百選_３版Ⅱ№211)

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不作為の違法確認訴訟(抗告訴訟3)(§3⑤)(§37) †

・(最判Ｓ47.11.16)(百選_３版Ⅱ№213)

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義務づけ訴訟(抗告訴訟4)(§3⑥)(§37の2、37の3) †

・行政処分を求める訴え(最判Ｓ30.10.28)(百選_３版Ⅱ№214)
・行政処分の変更を求める訴え(最判Ｓ33.2.25)(百選_３版Ⅱ№215)
・申請権の有無(在留特別許可)(東地H20.2.29)(重判H20№05)
・仮の義務付け(「公の施設」使用許可)(岡地H19.10.15)(重判H20№06)

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差止訴訟(抗告訴訟5)(§3⑦)(§37の4) †

・差止の訴え(公有水面埋立免許)(広島地H21.10.1)(重判H22№10)

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法定外抗告訴訟 †

・無名抗告訴訟(最判Ｈ1.7.4)(時の判例№32)
・義務不存在確認の訴え(最判Ｓ47.11.30)(百選_３版Ⅱ№216)

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当事者訴訟(§4) †

現在の法律関係に関する訴え	・実質的当事者訴訟(§4) ・形式的当事者訴訟(§4)	(行政訴訟)
現在の法律関係に関する訴え	争点訴訟(§45)	(民事訴訟)

・(最判Ｓ27.8.22)(百選_３版Ⅱ№217)

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民衆訴訟(§5) †

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住民訴訟 †

類型(地自§242の2-1)
差止請求		①号	(対象)(特定の程度)(最判Ｈ5.9.7)(時の判例№59) (最判Ｈ12.12.19)(時の判例№60)
取消、無効確認		②号
違法確認		③号	(最判Ｈ13.12.13)(時の判例№61) (判断方法)(神社敷地用途での無償利用･譲与)①(最判H22.1.20)(重判H22№11) (判断方法)(神社敷地用途での無償利用･譲与)②(最判H22.1.20)(重判H22№11)
義務づけ	損害賠償不当利得返還	④号	(対象) ・(市道建設工事)(最判Ｈ2.4.12)(時の判例№56) ・(保留地売却の随意契約)(最判Ｈ10.11.12)(時の判例№57 ・(賃貸契約を原因とする賃料支出行為)(最判Ｈ23.12.2)(重判H24№11) ・(｢違法な怠る事実｣)(損害賠償権不行使)(最判H21.4.28)(重判H21№09) ・(請求権放棄議決)(最判Ｈ24.4.20)(最判Ｈ24.4.23)(重判H24№10) ・(請求権放棄議決)(髙髙H29.1.31)(重判H29№08) ・(請求権放棄条例)(大高H22.11.27)(重判H22№12) ・(不当利得返還債務の事後的消滅合意)(最判H22.3.25)(重判H22№08) ・(はみ出し自販機)(最判Ｈ16.4.23)(重判H16№03)) (出訴期間) ・(最判Ｈ10.12.18)(時の判例№58) (｢当該職員｣) ・(専決決済)(最判Ｈ11.4.22)(時の判例№64) ・(専決決済)(長の責任)(最判Ｈ3.12.20)(百選_３版Ⅰ№046)(時の判例№62) ・(専決決済)(補助職員の責任)(最判Ｈ3.12.20)(時の判例№63) ・(予算執行職員)(補助職員の懈怠)(最判H21.11.27)(重判H21№10) ・(予算執行職員)(資金前渡し支出)(最判Ｈ18.12.1)(重判H19№09)

・(④号)請求しうる弁護士報酬の範囲(地自§242の2-7｢相当の範囲｣)(最判H21.4.23)(重判H21№11)

・(最判Ｓ32.3.19)(百選_３版Ⅱ№220)

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選挙訴訟 †

・議員定数訴訟の許容性(最判Ｓ51.4.14)(百選_５版Ⅱ№214)

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機関訴訟(§6) †

		根拠条項	原告	被告	対象	訴え	備考
１	法定受託事務の代執行	自治§245の8-3
２	関与に関する争議	同§251の5	地公体の長執行機関	国の行政庁	関与不作為	取消違法確認
		同§251の6	市町村の長執行機関	都道府県の行政庁	関与不作為	取消違法確認
		同§251の7	大臣	地公体の行政庁	不作為	違法確認	･国が求める地公体の機関決定の取消(最判H13.7.13)→×
		同§252-2	都道府県の執行機関	市町村の行政庁	不作為	違法確認	・処分是正指示(同§245の7-1)違反(最判H29.12.20)(重判H29№09)
３	首長･議会の権限争議	同§176-7	議会･長	議会	議決･選挙	取消	･議員が求める議決の無効･効不存在確認(最判S28.6.12)→×

・(最判Ｓ28.6.12)(百選_３版Ⅱ№218)
・(最判Ｓ42.5.30)(百選_３版Ⅱ№219)
・行審法の適用除外(§7-2)(最判Ｒ2.3.26)(重判R２№05)

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訴額 †

・多数者による取消訴訟(最判Ｈ12.10.13)(百選_５版Ⅱ№215)
・住民訴訟(最判Ｓ53.3.30)(百選_３版Ⅱ№221)

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