判例ノート/民法_債権総論

【総則】

【物権】

【担保物権】

【債権各論】

【親族･相続】

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[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)

目的 †

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種類債権 †

・特定(最判Ｓ30.10.28)(百選_3Ⅱ№001)

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利息制限法 †

・制限超過利息の返還請求(最判Ｓ43.11.13)(百選_3Ⅱ№002)
・利制§3-1のみなし弁済(信用保証会社の保証料)(最判Ｈ15.7.18)(重判H15№06)
・みなし弁済(要件)(任意性)(貸金業§43-1)(最判Ｈ2.1.22)(時の判例Ⅱ№131)
・貸金業§43-1の適用(制限超過利息)(最判Ｈ16.2.20)(重判H16№04①)
・貸金業§43-1の適用(制限超過利息)(最判Ｈ16.2.20)(重判H16№04②)
・貸金業§43-1の適用(制限超過利息)(最判Ｈ18.1.13)(重判H18№08①)
・みなし弁済(要件)(契約書面)(貸金業§17-1)(記載事項)(確定的記載が不可能な場合)(最判Ｈ17.12.15)(重判H17№07)
・みなし弁済(要件)(受取書面)(貸金業§18-1)(交付の要否)(最判Ｈ11.1.21)(時の判例_Ⅲ№06)
・貸金業§43-1の適用(制限超過利息)(最判Ｈ18.1.24)(重判H18№08②)
・(最判Ｈ19.2.13)(重判H19№06①)
・(最判Ｈ19.6.7)(重判H19№06②)
・(最判Ｈ19.7.19)(重判H19№06③)
・(最判Ｈ19.7.13)(重判H19№10)

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効力(対内的効力) †

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履行の強制 †

・間接強制の要件(不作為債務)(最判Ｈ17.12.9)(重判H17№06)

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債務不履行 †

・公務員に対する国の安全配慮義務(最判Ｓ50.2.25)(百選_3Ⅱ№003)
・安全配慮義務の内容(最判Ｓ58.5.27)(百選_3Ⅱ№004)
・履行補助者の過失(大審Ｓ4.3.30)(百選_3Ⅱ№006)

(履行不能)
・移転登記義務(処分禁止仮処分ある場合)(最判Ｓ32.9.19)(不百選_２版№066)
・履行不能時期(二重譲渡)(最判Ｓ35.4.21)(不百選_２版№067)

・§416-2の予見時期(大審Ｔ7.8.27)(百選_3Ⅱ№007)
・損害額算定時期(契約解除)(最判Ｓ28.12.18)(百選_3Ⅱ№008)
・損害額算定時期(履行不能)(最判Ｓ47.4.20)(百選_3Ⅱ№009)(不百選_２版№068)
・損害額算定時期(執行不能に備えた場合)(最判Ｓ30.1.21)(百選_3Ⅱ№010)
・買主の引取義務(最判Ｓ46.12.16)(百選_3Ⅱ№011)

・(最判Ｈ13.11.27)(時の判例Ⅱ№058)
・(最判Ｈ9.2.25)(時の判例Ⅱ№059)
・(最判Ｈ7.4.25)(時の判例Ⅱ№060)
・(最判Ｈ1.4.27)(時の判例Ⅱ№061)

・慰謝料請求権(分譲住宅の譲受人が価格決定の適否を検討する上で重要事実の説明がない場合)(最判Ｈ16.11.18)(重判H16№03)

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効力(対外的効力)(責任財産の保全) †

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代位権 †

・債務者の無資力(最判Ｓ50.3.6)(百選_3Ⅱ№012)
(転用)
・登記請求権(大審Ｍ43.7.6)(百選_3Ⅱ№013)(不百選_２版№049)
・妨害排除請求権(大審Ｓ4.12.16)(百選_3Ⅱ№014)
・財産分与請求権(最判Ｓ55.7.11)(百選_3Ⅱ№015)
・代位権(遺留分減殺請求権)(最判Ｈ13.11.22)(時の判例Ⅳ№05)

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取消権 †

・性質(大審Ｍ44.3.24)(百選_3Ⅱ№016)
(要件)
・債権成立前の不動産譲渡行為(最判Ｓ55.1.24)(百選_3Ⅱ№017)
・詐害意思(最判Ｓ48.11.30)(百選_3Ⅱ№019)
・現状回復(最判Ｓ54.1.25)(百選_3Ⅱ№020)
・詐害行為(大審Ｍ44.10.3)(不百選_２版№011)
・詐害行為取消(財産分与)(最判Ｓ58.12.19)(百選_3Ⅱ№021)(家族百選_6№017)
・詐害行為取消(財産分与)(取消の範囲)(最判Ｈ12.3.9)(時の判例Ⅱ№062①)
・詐害行為取消(離婚慰謝料)(最判Ｈ12.3.9)(時の判例Ⅱ№062①)
・詐害行為(遺産分割協議)(最判Ｈ11.6.11)(家族百選_6№069)(時の判例Ⅱ№116)
・詐害行為(現物出資)(東地Ｈ15.10.10)(重判H15_商№02)
・詐害行為取消の可否(二重譲渡の第一譲受人)(最判Ｓ36.7.19)(不百選_２版№083)
(効果)
・価額算定の基準時(最判Ｓ50.12.1)(百選_3Ⅱ№022)
・自己に対する移転登記請求できるか(最判Ｓ53.10.5)(百選_3Ⅱ№018)
・受益者の分配請求権(最判Ｓ46.11.19)(百選_3Ⅱ№023)
・(最判Ｈ4.2.27)(時の判例Ⅱ№063)

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効力(対外的効力)(第三者に対する効力) †

・第三者の債権侵害(不法行為の成否)(大審Ｔ4.3.10)(百選_3Ⅱ№024)
・第三者の債権侵害(妨害排除請求)(最判Ｓ28.12.18)(百選_3Ⅱ№025)

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多数当事者の債権関係 †

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連帯債務 †

・不真正連帯債務(最判Ｓ45.4.21)(百選_3Ⅱ№027)

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保証 †

(保証人の責任)
・解除による原状回復(最判Ｓ40.6.30)(百選_3Ⅱ№028)
・登記移転義務(大審Ｔ13.1.30)(不百選_２版№079)
(特殊な保証)
・継続的保証(最判Ｓ39.12.18)(百選_3Ⅱ№030)

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債権譲渡･債務引受･契約上の地位移転 †

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債権譲渡 †

(譲渡性)
・禁止特約(最判Ｓ48.7.19)(百選_3Ⅱ№031)
・将来発生すべき債権(最判Ｈ11.1.29)(時の判例Ⅱ№064)
(債務者に対する効力)
・異議なき承諾の効力(最判Ｓ42.10.27)(百選_3Ⅱ№032)
・異議なき承諾の効力(抵当権は復活するか)(大審Ｓ8.8.18)(百選_3Ⅱ№033)
・賭博債権(最判Ｈ9.11.11)(時の判例Ⅱ№006)
(第三者に対する効力)
・対抗要件(同時到達の場合の優劣基準)(最判Ｓ55.1.11)(百選_3Ⅱ№034)
・(最判Ｈ5.3.30)(時の判例Ⅱ№067)
・(最判Ｈ13.11.27)(時の判例Ⅱ№065)
・(最判Ｈ14.10.10)(時の判例Ⅱ№066)

・予約完結権譲渡の対抗要件(最判Ｓ35.11.25)(不百選_２版№012)

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債務引受 †

・免責的債務引受(要件)(大審Ｔ14.12.15)(百選_3Ⅱ№035)
・重畳的債務引受(要件)(最判Ｓ41.12.20)(百選_3Ⅱ№036)

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契約上の地位移転 †

・要件(最判Ｓ46.4.23)(百選_3Ⅱ№037)

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消滅 †

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弁済 †

・元本充当(複数貸付の制限超過利息過払金)(最判H20.1.18)(重判H20№03)

(第三者の弁済)
・建物賃借人の地代弁済(最判Ｓ63.7.1)(百選_3Ⅱ№038)
(履行の提供)
・代金支払と登記･引渡(大審Ｔ7.8.14)(不百選_２版№070)
・代金の一部不足(大審Ｔ9.12.18)(不百選_２版№071)
・一部履行不能(大審Ｍ32.2.9)(不百選_２版№072)
・弁済提供の方法(大審Ｔ10.7.8)(不百選_２版№073)
・弁済の提供(最判Ｈ6.7.18)(時の判例Ⅱ№069)

(準占有者に対する弁済)
・(最判Ｈ9.4.24)(時の判例Ⅱ№068)
・ＡＴＭによる預金の払戻(最判Ｈ15.4.8)(重判H15№05)
・§478の類推適用(注意義務の判断基準)(最判Ｓ59.2.23)(百選_3Ⅱ№039)
・指名債権の二重譲渡(最判Ｓ61.4.11)(百選_3Ⅱ№040)

(弁済による代位)
・一部弁済(大審Ｓ6.4.7)(百選_3Ⅱ№041)
・代位の範囲(求償権の特約)(最判Ｓ59.5.29)(百選_3Ⅱ№042)
・代位の範囲(保証人･物上保証人を兼ねる者)(最判Ｓ61.11.27)(百選_3Ⅱ№043)
・一個の抵当権が担保する数個の債権のうち一個の債権の保証人(最判Ｈ17.1.27)(重判H17№05)
・担保保存義務免除特約(最判Ｈ7.6.23)(時の判例Ⅱ№071)

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供託 †

・(最判Ｈ13.11.27)(時の判例Ⅱ№070)

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相殺 †

(要件)
・同一交通事故から生じた物的損害賠償相互間(最判Ｓ54.9.7)(百選_3Ⅱ№044)

・§511(差押との競合)(最判Ｓ45.6.24)(百選_3Ⅱ№045)
・§467(債権譲渡との競合)(最判Ｓ50.12.8)(百選_3Ⅱ№046)

相殺の可否
	制限説 (相殺適状説)	制限説 (期待利益説)	制限説 (合理的期待説)	無制限説 (通判) (近江)
要件	差押時前に、反対債権(自働債権)を、取得(成立)したこと(§511反対解釈) +
要件	差押時に両債権とも相殺適状であること (両債権とも弁済期到来)	差押時に反対債権の弁済期が到来していること (反対債権の弁済期が到来)	反対債権の弁済期が後に到来しないこと (反対債権の弁済期は未到来でも可)	左のような制限なし
(理)				当事者間では、通常は、これによって債務を決済したと考えている。かかる、相殺の期待権は強く保護すべき。

CF 無制限説の妥当範囲(Ｑ §511の考え方を以下の場合にも準用してよいか)

	Q 債務者は譲渡人に対する反対債権の相殺を主張して､譲受人の請求を拒めるか (§468-2｢債権者に対抗しうる事由｣にあたるか)
	○(近江)	×(S50.12.8)
債権譲渡	①債権譲渡も質権設定も、譲渡人(設定者) ［反対債権のS者］の取引行為である。 ↓∴ (債権取引安全の要請が働く) しかも ②譲渡禁止特約(§466-2)を利用すれば債務者の利益を確保できる	譲渡禁止特約(§466-2)は万能ではないしかるに法の明文の規定に反してまで債務者の利益を制限すべき理由がない
質権設定		譲渡禁止特約(§466-2)は万能ではないしかるに法の明文の規定に反してまで債務者の利益を制限すべき理由がない
転付命令	× この場合の債権の帰属先移転は、取引行為によるものではない。 ↓しかも私人間の合意により、差押禁止財産の範囲を定めることは許されない。

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