別表第１･表２_詳細

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在留資格	上陸条件 (許容活動)※ (7-1②前)(別表第１･表２)	該当例	上陸許可基準 (法§7-1②後)	立証資料 (規別表3)
高度専門職
経営･管理	本邦において貿易その他の事業の経営をを行い･当該事業の管理に従事する活動 (｢法律･会計業務｣に掲げる資格を有しなければ法律上行えない事業の経営･管理の従事活動を除く)		あり
法律･会計業務	外国法事務弁護士･外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行う法律･会計に係る業務の従事活動
医療	医師，歯科医師その他法律上資格を有する者が行う医療に係る業務の従事活動
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務の従事活動 (｢教授｣に掲げる活動を除く)
教育	本邦の小学校･中学校･高等学校･盲学校･聾学校･養護学校･専修学校･各種学校･設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関での語学教育その他の教育活動
技術･人文知識･国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学･工学その他の自然科学分野法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考･感受性を必要とする業務の従事活動 (教授、芸術、報道、経営・管理～教育、企業内転勤～興行の下欄に掲げる活動を除く）
企業内転勤	本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して行う｢技術｣･｢人文知識・国際業務｣の下欄に掲げる活動
介護
興行	･演劇･演芸･演奏･スポーツ等の興行に係る活動その他の芸能活動（｢経営･管理｣の活動を除く）
技能	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊分野に属する熟練した技能を要する業務の従事活動
技能実習

※その他の許容活動
1.非就労活動(法§19-1①反対)
2.資格外活動許可を得た活動(法§19-2)

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