![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
役員の責任 †
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| 分析の視点 | ||
| 1.立法趣旨 (役員は何故に第三者に対し責任を負うのか) | �”塰々坩抛誕Ю� | Q どの点で不法行為責任を軽減しているのか Q 何故に取締役の責任を軽減しようとするのか |
| ��特殊不法行為責任説 | 常に取締役の責任を軽減したものと考えるべきか | |
| �Ｆ段緬…蠕嫻だ� | ||
| �∪發鉢�説の優劣 | ||
| 2.法的性質 | Q いかにアプローチすべきか Q 取締役の責任は広く認める必要があるか | |
| 3.立法趣旨と法的性質論との区別の必要性 | Q 立法趣旨から結論を導く検討点 Q 法的性質論から結論を導く検討点 | |
| 4.本条が実際に果たしている役割 | ||
| 5.責任原因となる行為の具体例 | ||
| 任務懈怠責任 (§429-1) | 虚偽記載責任 (§429-2) | ||||
| (1)立法趣旨【132】 | �� 独立責任説 | �� 不法行為特則説 | |||
| 取締役に経営が依存されている。 ∴↓ 取締役が放漫経営をすれば、 会社倒産等の損害が生じる。 ところで↓ 株式会社の果たす 社会的役割、規模を考慮すると、 損害が発生した場合の 社会的影響はあまりにも大きい。 そこで↓ 役員に特別の責任を課した。 | 会社業務の複雑さを考慮して、 不法行為責任を減縮したもの | ||||
| (批) 会社経営の複雑さは、 責任軽減の理由にならない。 | |||||
| (2)法的性質 | (Q不法行為責任との関係) 【133】 | ||||
| Ｑ １項とどんな関係にあるか | |||||
| (3) 要 件 | 悪意・重過失 (Q その対象は) 【134】 | 任務懈怠 (理) 不法行為とは 独立した責任だから | |||
| 第三者に損害 (Q 第三者に株主を含むか) 【136】 | →肯定 | ||||
| 責任主体(Q その範囲は) | 下記のとおり | ||||
| (4) 効 果 | 損害賠償 (Q 損害の範囲) 【135】 | (直接損害) 役員の行為により 直接受けた損害& | →直接損害、間接損害を問わない (理) 条文上限定がない。 但 株主は直接損害しか請求できない。 (理) 間接損害は代表訴訟により回復しうる以上 本条の責任を認める必要がない | ||
| (間接損害) 会社損害からの 波及的損害 | |||||
| 不法行為責任との競合【137】 | |||||
| 過失相殺【138】 | |||||
| 消滅時効【139】 | |||||
| �／μ格�担の定めがある場合の不担任者 ��代取が他の取締役に職務を任せきりの場合【140】 | Q その理論構成 監視義務の根拠は → 取締役会は取締役の職務執行を監視する職務を有する(§260-1) しかし、 取締役会は会議体であるから、監視を十全に行うには、 そこで 普段から構成員たる取締役が監視の任務を果たすことが必要である。 | Ｑ 取締役会に上呈されていない事項についても責任を負うか (Q 監視義務は取締役会に上程されていなかった事柄にも及ぶか)【143】 →負う(S48,5,22) (理) 取締役会は会社の業務執行について監査する地位にある。 ↓そして、 取締役会は、取締役で構成される。 ↓∴ 会社に対し、取締役に上程された事柄についてだけ監視するにとどまらず、 代表取締役の業務執行一般につき、これを監視し、 必要があれば、取締役会を自ら招集し、あるいは召集することを求め、 取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職務を有する。 |
| Q 代表取締役の監視義務も同様に解しうるか | ||
| ��表見取締役(選任決議のない者)【141】 | 取締役に就任したと認める基準 | |
| �４波勅萃�役 | ||
| �ぢ倏づ亠�未了の取締役【142】 | 原則→負わない(S62,4,16) 例外(外観を作出するに関与していると評価できる特段の事情がある場合)→責任を負う (理) §14の類推適用により、 善意の第三者に対して会社の取締役でないことをもって対抗できないから | Q 特段の事情とは → �＼儷謀�に取締役として行為を行ったり、 又は ��会社代表者に辞任登記申請しないことを明示的に承諾している場合 |
