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1控訴審の構造 Edit

現行法上どのような形態のものか。
事後審査制の例外規定

Q 審査に用いられる証拠の範囲

控訴審はどのような形で原判決の当否を審査すべきか(団藤説・平野説・小野説)
§393-2の解釈
§393ノ2-1の「請求することができなかった」の意味

Q 控訴審で訴因変更ができるか

部分的続審接木説とはどのようなものか

2控訴理由 (§377〜384) Edit

刑事訴訟法とは、)…蠅料幣拏蠡海砲茲
∋実を認定し
K[Г鯏用して
ず疚勝θ馨鬚魴茲瓠⇔矛困魴萃蠅垢
手続である。

BUt それぞれの過程で過誤が生じうる。
そこで、その過誤に応じて下記の控訴理由が設けられている

(1)訴訟手続違反 絶対的控訴理由(§377,378)←判決に影響を及ぼすと擬製される事由
相対的控訴理由(§379)←判決に影響を及ぼすことが「明らか」であることが要求される事由
(2)法令適用の誤り(§380)
(3)事実誤認(§382)
(4)量刑不当(§381)
(5)弁論終結後の事情(§382の2)
(6)再審事由他(§383)

3審理手続 Edit

職権調査の範囲と審判の対象、
不利益変更禁止の原則(新島ミサイル事件)

4裁判 Edit

牽連犯として起訴された事実の一部を無罪とした第一審判決につき,被告人だけが控訴を申し立てた。
控訴審は破棄自判して起訴事実全部を有罪とすることができるか。

1 まず,起訴事実全体に職権調査権を及ぼしうることが必要か。

Q控訴審は、自由に破棄自判できるか
→できない (破棄自判するには事実の取調べが必要である)
(理)
§400条但書には何の限定もないが、
ー判には自らの心証を形成する必要がある。
△海譴鯒Г瓩襪板樟楴腟舛鉾燭垢襪それがある。

2 では,起訴事実全部に職権調査を及ぼすことは可能か。
→無罪部分について調査をすることは許されない。
(理)
もとより、上訴の範囲は、原裁判の全部である。←上訴は原裁判の当否を問題とするものだから
とすると
かような調査も可能であるとも考え得る。
しかし
審理の対象は控訴趣意である。←当事者主義(256-6,298-1)の建前から
したがって,
無罪部分は攻防の対象からはずされる。

3 以上から,
裁判所が無罪部分について有罪にして判決することはできない。
(全部を有罪にできない)

不利益変更禁止原則(402,414) Edit

破棄判決の拘束力(裁§4) Edit

意義(法的性質) Edit

→上級審の判断は、その事件について下級審を拘束する(裁判所法4条)
かかる判決効は、訴訟制度維持のための特殊の効力である。

拘束する裁判所の種類 Edit

発生事項(Q 事実上の判断についても生ずるか) Edit

→肯定(通判)
(理) 明文の規定はないが、
破棄事由として事実誤認があげられている以上(§397,382)
これを認めてよい

例外的に排除される場合
’亡判決後の法令の変更
判例の変更
G亡後の新事実の提出



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Last-modified: 2011-07-30 (土) 09:30:39 (3028d)