![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
１ 伝聞法則(§320〜§328) †
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| 形式的定義 | �〇�実認定をする裁判所の面前で ��反対尋問によるテストをうけていない �６―匸攀� |
| 実質的定義 | �仝�判廷における供述又は書面で、 ��公判廷外の供述を内容とし、 �△修瞭睛討凌深太�を立証するために証拠として提出されるもの |
| 検討�� ⇒ | 検討�� ⇒ | 検討�� ⇒ | 証拠能力 | ||||||||
| 伝 聞 か 否 か | ⇒ | 非伝聞 | --- | ⇒ | ○ | ||||||
| 伝聞 | 法 則 不 適 用 か | ･同意書面(§326) ･合意書面(327) ･証明力を争う書面(328) ･簡易公判手続(§320-2) ･即決裁判手続(§350の12) | ⇒ | 不適用 | --- | ||||||
| 適用 | 例外規定 (§320〜325)に 該当するか | ⇒ | 該当 | ||||||||
| 非該当 | × | ||||||||||
→ 原供述を供述内容の真実性の立証に使う場合
∴ 要証事実との関係で相対的に決せられる。
| 類型 | 具体例 | 立証事項 | 伝聞か否か | (理) | ||
| 1 | ||||||
| 2 | ||||||
| 3 | ||||||
| 4 | ||||||
| 5 | 精 神 状 態 の 供 述 | a | 非伝聞 | これは、精神状態を直接立証するもので、 知覚・記憶の過程がない。 もっとも 供述の真実性(自己の心情を偽ってないか)を 担保する必要がある。 が、これは、 原供述がなされた情況、 供述態度から推知しうる以上、 供述者を反対尋問すれば足りる。 | ||
| b | ||||||
| c | ||||||
| 6 | 弾劾証拠としての 自己矛盾供述 | 自己矛盾の供述自体 | 非伝聞 | |||
１§326-1
立法趣旨
同意の効果
撤回の可否(本条に基づく同意を撤回できるか)
同意の有無の認定
適用範囲(Q 違法収集証拠に対する同意にも適用されるか)
２ 擬制同意 (§326-2)
⇒ 伝聞例外(§321〜324)に該当しないため証拠とできない場合であっても、
弾劾証拠(供述の証明力を争うための証拠)としてなら使用できる。(§328)
(立法趣旨)
Q1 どの範囲の証拠を提出できるか(§328 ｢証拠として用いることができる｣ 範囲)
→供述者の自己矛盾の供述に限る(限定説)
(理)
もとより、条文上は制限がない。⇒ ∴ 証拠の範囲に限定はないはず。
but、
伝聞証拠の危険性、および反対審問権の保障の観点からすれば、
例外を認める範囲は制限的に解するべき。
ところで、
もし、供述者とは別人の供述を認めるとすると、裁判所としては
いずれの供述内容が真実かの検討を迫られる。(← 別人の供述は実質証拠となることを意味する)
ところが、その供述は伝聞例外に該当しない以上排除されねばならない。
これに対して、
自己矛盾の供述ならば、内容の真実性にかかわらず、それ自体で証明力を争うことができる。
なぜなら、
二つの自己矛盾供述があれば、真実は一つである以上、いずれかの供述は虚偽である。
よって、
これらが存在することを立証すれば、供述者の信用性は低下する。
Q2 ｢証明カを争う」の意義
| 分類 | 立証主題1 | 立証主題2 | |||
| 供述内容 の真実性 | §328 該当性 | 供述の 存在自体 | §328 該当性 | ||
| 補助 証拠 | 弾劾証拠(証明力を減殺するもの) | ○ | × これを許せば 実質証拠として 用いることになる | ○ | ○ |
| 回復証拠(減殺された証明力を回復するもの) | × 供述の 存在自体で 回復しない | × 左により 当然不可 | |||
| 増強証拠(証明力を増強するもの) | × 供述の 存在自体で 増強しない | ||||
| 実質 証拠 | × 文言に反する | ---- | |||
