法令ノート/刑訴法/捜査/分類

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対人的処分→被疑者の保全を目的とする処分
対物的処分→証拠の収集･保全を目的とする処分

	強制捜査			任意捜査
	捜査機関		裁判所･(官)
	令状あり	令状なし
対人的処分	通常逮捕(199) 身体検査(218)	現行犯逮捕(212) 緊急逮捕 (213) 身体検査(220)	勾留(207)	出頭要求(223) 被疑者の取調(§197,8) 参考人の取調(§223,197) 鑑定の嘱託(§223-1) 通訳の嘱託(§223-1) 翻訳の嘱託(§223-1) 照会(§197-2)
対物的処分	捜索(218) 押収①(差押)(218) 押収②(領置)(221) 押収③(提出命令) 検証(218)	捜索(220) 押収(220) 検証(220)	証人尋問(226,7,8) 鑑定留置(224,167) 提出命令(99-2)	任意留置

※捜索；一定の場所・物・人の身体について物または人の発見を目的として行われる強制処分
※押収；証拠物または没収すべき物の占有を取得する処分
※差押；物の占有を強制的に取得する処分
※領置；遺留物・任意提出物の占有を取得する処分
※検証；五感の作用によって物の状態を認識する処分
※鑑定；特別の知識経験を有する者による事実の法則またはその法則を具体的事実に適用して得た判断の報告

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任意処分との区別基準 †

～～は「強制の処分」(§197-1但)にあたるか。
「強制の処分」の意義が一義的に明らかでないため問題となる。
　　　　　　　　　↓この点、
(1)処分手段基準説(「強制の処分」を有形力の行使を伴う処分とする)
but、
科学的捜査による人権侵害の恐れに対しては有効ではない
　　　　　　　　　↓ならば、
(2)被処分者基準説(権利侵害の有無を基準とする。)
　　　　　　　　　↓そこで、
(侵害法益を限定しない説)(田宮)

① 強制に基づく場合
② 義務を負わせる場合
③ 同意を得ずに法益を侵害する場合

(理)従来の捜査方法(①②)に加えて、
新しいタイプの捜査方法(③)にも規制を図る必要がある

but、
軽微な権利侵害まで法定手続を要求するのは現実的でない。
　　　　　　　　　↓そこで、
｢強制の処分」とは
⇒ 個人の意思を制圧して、その重要な権利・利益に制約を加える処分をいう。(重要利益侵害説)(田口)

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裁判所が行う捜索・押収･検証 †

(Q 捜査機関によるものと何が違うか。)

		公判廷内で行われるもの (裁判所が行う場合)	公判廷外で行われるもの (捜査機関による場合)
１捜索・押収	令状の要否	不要(106条）	必要 (無令状は、§220以外許されない。)
１捜索・押収	被告人・弁護人の立会権	保障される(§113） (理)裁判所の職務執行の公正を図るため	保障なし(§113の準用なし) but 捜査遂行上の便宜から被疑者を立ち会わせる場合がある
２検証	令状の要否	無令状(§128) (理)証拠調べとしての性質	必要 (理)訴訟の準備活動

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