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一 序論 Edit

基本的考え方 Edit

刑法→犯罪と刑罰に関する法

根本にある対立利益→法益保護と自由保障

刑法の機能 Edit

責任主義          Edit

 両罰規定の問題点
 結果的加重犯 (予見可能性の要否)

罪刑法定主義 Edit

1 罪刑法定主義とは⇒犯罪となる行為とその行為に加えられる刑罰の内容は
          予め法律によって定めておかなければならないとする原則

2 根拠 理論上は→ 自由主義の尊重
     法律上は→ 憲§31 §73 但書 §39前段 刑§6

3 内容と派生原則

   犯罪を認定し刑罰を科すには
    予め法律が発布されていなければならない(憲§39)
   ∴ 刑法は施行前の犯罪にまでさかのぼって適用されない(刑法不遡及の原則)

    成文の法律でなければならない
   ∴ 慣習法は刑法の法源にならない(慣習刑法排除の原則)

    法律の明文の規定がなければならない
   ∴                    (類推解釈の禁止)
   ∴ 刑罰法規の内容は明確でなければならない(明確性の原則)

    刑期の長期も短期も定めずに言渡すことはできない(絶対的不定期刑の禁止)

刑罰法規適正の原則: 刑罰法規はその形式・内容において適正でなければならない

適用範囲 Edit

時間的適用範囲
(どの時点からどの時点まで効力をもつか)
・施行された時点から     →刑法不遡及の原則が適用される
・廃止・変更された時点まで  →§6が適用される
場所的適用範囲
(どの場所で行われた犯罪に対して適用されるか)
・日本国内(§1-1)
・日本国外にある日本船舶又は日本航空機内(§1-2)
人的適用範囲
(誰の犯罪に対して適用されるか)
原則
(国内犯)
何人を問わない(属地主義)(§1)
例外
(国外犯)
・§2に定める罪
(国家的・社会的法益の一部)
限定なし(保護主義)(§2)
・§3に定める罪
(個人的・社会的法益の一部)
日本国民(属人主義)(§3)
・§4に定める罪
(公務員の職務犯罪の一部)
日本公務員(保護主義)(§4)
・条約で定める罪限定なし(世界主義)(§4の2)


  • 共犯の処罰
    正犯共犯
    犯罪地適用犯罪行為者加功地Q 処罰
    国内全刑法犯限定なし(属地主義)(§1)国内〇 (§1)
    国外〇 (判)

    ∵共犯の
    犯罪地は
    正犯の
    犯罪地
    国外§2〜4の2の罪・§2の罪−限定なし(保護主義)
    ・§3の罪−日本国民(属人主義)
    ・§4の罪−日本公務員(保護主義)
    ・§4の2の罪−限定なし(世界主義)
    国内〇 (§1)
    外国× (通説)

二 犯罪論 Edit

刑法体系.png

構成要件 Edit

違法性阻却(犯罪成立阻却事由1) Edit

責任阻却(犯罪成立阻却事由2) Edit

-2 未遂【構成要件】2 Edit

-3 共犯【構成要件】3 Edit

三 罪数論 Edit

1 犯罪の個数 Edit

一罪単純一罪
評価上一罪法条競合‘段夢愀
∧篏軸愀
B魄豐愀
(吸収関係)
包括一罪々坩抂豸+結果一個
行為一個+結果数個
9坩擔個
数罪科刑上一罪観念的競合(§54-1前)
牽連犯(§54-1後)
併合罪(§45)

不可罰的事前行為
不可罰的事後行為→犯罪の完成後にその犯罪に伴う違法状態が継続する場合において,
    違法状態のなかに通常含まれている行為であるため,
    すでに構成要件によって評価しつくされている行為

Q罪数決定の基準

2 科刑上の一罪(数罪1) Edit

  観念的競合    (§54-1前 §54-2)
   「一個の行為」の意味
  牽連犯      (§54-1後 §54-2)
   成否の判断基準

3 併合罪(数罪2)(§45〜§53) Edit

1意義
2処分

四 刑罰論 Edit

刑罰の種類 cap2(§9,§12〜§20) → 別紙            

  • 没収の要件 → 別紙  

刑罰の適用(観念的刑罰権の問題)

  1. 法定刑(刑罰法規の各本条において定められている刑)の決定  その軽重 →§10
  2. 処断刑(法定刑に一定の加重・減軽を施してえられた処断の範囲を画する刑)の決定(1の修正)        

    法律上の加重事由累犯加重(§56〜59)、併合罪加重
     〃  減軽事由下記
    裁判上の加重事由−−
     〃  減軽事由酌量減軽(§66,67)


    加減例(§68〜72)   加減の順序→ 再  法 併  酌      

    累犯(§56)三犯以上(§59)
    要件懲役に処せられた者 又は
    これに準ずべき者が
    刑の執行が終了した日から
    5年内に犯罪を犯し
    その処断刑が有期懲役であること
    初犯と再犯
    再犯と三犯
    初犯と三犯 に

    左の要件があること
    (M42,6,21)
    効果上限のみ2倍以下とする (§57)同 左(§59)

  3. 宣告刑(処断刑の範囲内で裁判官が刑を量定し、言い渡される刑)の決定(刑の量定)  

刑罰の執行(有罪判決確定後の刑罰権)

  • 執行猶予の要件・取消→別紙

刑罰の消滅

消滅事由効 果
(1)犯人の死亡(法人の消滅)
(2)恩赦
(3)時効(§31〜34)
観念的刑罰権消滅
又は
現実的刑罰権消滅


執行の任意的免除
(4)刑の執行終了
(5)仮釈放期間の満了
現実的刑罰権の消滅刑罰執行権の消滅
(6)執行猶予期間満了
(7)刑の消滅(復権)(§34の2)
刑の言渡効喪失 (§27)



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Last-modified: 2018-12-24 (月) 12:10:41 (759d)