法令ノート/行政事件訴訟法

行政事件訴訟法
章	節	条文
総則		§1	適用範囲
		§2	類型
		§3	(定義)(抗告訴訟)
		§4	(定義)(当事者訴訟)
		§5	(定義)(民衆訴訟)
		§6	(定義)(機関訴訟)
		§7	この法律に定めがない事項
抗告訴訟	取消訴訟 (§8～35)	§8	審査請求との関係
		§9	原告適格
		§10	取消理由制限
		§11	被告適格
		§12	管轄
		§13	移送
		§14	出訴期間
		§15	被告を誤った訴えの救済
		§16	請求の客観的併合
		§17	共同訴訟
		§18	(請求の追加的併合)(第三者による場合)
		§19	(請求の追加的併合)(原告による場合)
		§20	(請求の追加的併合)(原告による場合)()
		§21	訴えの変更
		§22	(訴訟参加)(第三者)
		§23	(訴訟参加)(行政庁)
		§23の2	釈明処分の特則
		§24	職権証拠調べ
		§25	(執行停止)
		§26	(執行停止)(事情変更による取消)
		§27	(執行停止)(内閣総理大臣の異議)
		§28	(執行停止)(管轄)
		§29	(執行停止)裁決取消の訴えにも準用
		§30	請求認容(取消)(裁量処分)要件
		§31	請求棄却(事情判決の要件)
		§32	(判決の効力)(形成力)(第三者効)
		§33	(判決の効力)(拘束力)
		§34	第三者の再審の訴え
		§35	訴訟費用の裁判の効力
	その他	§36	無効等確認の訴え(原告適格)
		§37	不作為の違法確認の訴え(原告適格)
		§37の2	義務付け訴訟(訴訟要件)
		§37の3
		§37の4	差止訴訟(訴訟要件)
		§37の5	仮の義務付け・仮の差止め
		§38	取消訴訟に関する規定の準用
当事者訴訟		§39	出訴の通知
		§40	出訴期間
		§41	抗告訴訟の準用
民衆訴訟機関訴訟		§42	訴えの提起
民衆訴訟機関訴訟		§43	抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用
補則		§44	仮処分の排除
		§45	争点訴訟
		§46	訴訟提起に関する事項の教示

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