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�� 有価証券
�� 手形の属性と他の証券との区別
- １ 手形の属性
- ２ 他の証券との区別
- ３ 有価証券法定主義
�� 手形をめぐる法律関係の流れ
�� 約束手形･為替手形･小切手-相互の比較
�� 手形法の理念(視点)
総論
�� 原因関係と手形関係
- (一)原因関係に及ぼす影響
- 手形の授受
- １ 原因債権が併存する場合
- ２ 原因債権が併存しない場合
- 手形債権の消滅
- (二)手形関係に及ぼす影響
- 手形割引の法的性質(売買か消費貸借か)
�� 手形行為の成立要件
- (一) 記載事項
- １必要的記載事項(手形要件)
- ２その他の記載事項
- 有害的記載事項
- 無益的記載事項
- 有益的記載事項
- 任意的記載事項
- (二)手形行為
- 定義(手形行為とは)
- 属性
- 手形理論(権利取得のプロセス)
- (三)手形行為独立の原則(§7)
- (四) 手形の交付
�� 手形行為の有効要件−有効な意思表示
- １ 権利能力
- ２ 意思能力
- ３ 行為能力
- ４ 意思表示の瑕疵・欠缺がある場合
(民法規定を適用できるか)
�� 他人による手形行為
- 代理方式 (手§8)
- 機関方式
- (一) 成立要件
- (二) 偽造
- (三) 名板貸人の手形責任
�� 変造･変更･抹消 (§69)
- 権限がある場合
- 権限がない場合
- 変造
- １ 変造とは何か
- ２ 効果
・署名者の責任
・変造者の責任
・変造についての挙証責任
- 受取人欄の変造
�� 手形行為の解釈
- １原則
- ２
- (1) 手形外観解釈の原則
- (2) 手形有効解釈の原則
- (3) 手形所持人有利解釈の原則
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各論1(約束手形)
�� 振出
�� 裏書
- (一) 権利の移転方法とその効力
- (二) 裏書の成立要件
- (三) 裏書の効力
- (四) 特殊の譲渡裏書
- １白地式裏書
- ２無担保裏書
- ３裏書禁止裏書(Ｑ §15-2の解釈)
- ４戻裏書(§77-1� ◆�11-3)
- ５裏書の抹消 (§16-2 2文)
- ６期限後裏書 (§20)
- (五) 特殊の裏書
- 取立委任裏書(法77-1�、�法18-1)
- 質入裏書
�� 善意取得(§16-2)
�� 手形抗弁
�� 手形取得者保護制度
�� 満期後の法律関係
- (一) 支払
- 支払呈示-呈示証券性 (§38)
- 支払免責
- �� 満期における支払-支払免責(§40-3)
- �� 満期前の支払(§40-1,40-2)
- �� 請求呈示期間経過後の支払
- 支払-受戻証券性 (§39)
- 権利が複数人に分属している場合
(証券を所持しない者の地位)(前田)
�� 手形保証
- (二) 方式
- (三) 効力 (保証人の地位)
- (四) 保証債務履行の効果
�� 除権決定(証券を喪失した者の権利行使)
- １ 公示催告の申立権者(民訴§778-1｢最終の所持人｣とは)
- ２ 除権決定の効力
�� 白地手形
- (一) 定義
- (二) 何が証券上に表章されているか
- (三) 無効な手形との区別
- (四)有価証券性( 完成手形との比較)
- (五) 白地補充権
�� 手形書替
- (一) 意義
- (二) 旧手形の消長
- (三) 法的性質
�� 手形権利消滅原因
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�� 振出
�� 引受
- １ 法的性質
- ２ 支払人と引受人の地位の兼併
- ３ 不単純引受−条件付引受の効力
- ４ 手形返還前の引受記載抹消の可否
�� 参加引受
�� 振出
�� 譲渡(裏書)
�� 保証(§25〜27)･支払保証(§53〜58)
�� 呈示･支払
- 支払手段性確保のための制度
- 信用証券化防止のための制度
- 静的安全性確保のための制度
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![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
