![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
(一) 手形保証とは (§77-3前→§30) †
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| 権利の発生 | 権利の移転 | |
| 二段階行為説 | ○ | ○× |
Ｑ 条件付保証が認められるか 【179】
→肯定
署名
保証文句の記載(隠れた手形保証)【181】
略式保証の意義【180】
Ｑ手形の表面になされた複数の署名(共同振出か手形保証か)
Ｑ被保証人の記載
被保証人の債務に生じた事由が保証債務にどのような影響を及ぼすか
→手形保証は他の手形行為とは関係ない独立の行為である。
従って、
主債務の無効・取消などの事由によって影響を受けない
立法趣旨
適用範囲の限界 → 債務負担行為に限る
→保証人は主債務者以上の債務は負わない。(従属性)
したがって
主債務が弁済・時効などの原因によって消滅すれば保証債務も消滅する。
立法趣旨
適用範囲の限界
Ｑ 保証人は被保証人の有する抗弁を援用できるか【184】【185】
Q1 主債務自体が不成立の場合
→保証債務は成立する(独立性)
BUT
移転しないことが多い(手形保証に権利移転行為はない)
→無権利の抗弁
Q2 主債務の原因関係が無効･取消･解除済の場合
(1)原因関係上保証契約が存在する場合→当然に支払いを拒める
(理)保証人は直接の人的抗弁を有する。
(2)原因関係の存在が認められない場合→支払を拒める
(問題の所在)
この場合、主債務者は所持人に手形金を支払う必要はない。
しかるに、
保証人は、形式的に解すれば、手形金を支払わねばならい。
しかし
�＼禅瓩鯒Г瓩燭箸海蹐如�不当利得の請求関係が発生し、結局資金が無意味に循環する。
�⊆蟷弔蠎蠏舛鰺僂い童⇒�行使を認める必要もない。
そこで
Q 手形金請求を認めない法律構成が問題となる。
| (通説) | 有因論(前田) |
| 権利濫用の抗弁による | 無権利の抗弁による |
| →保証債務は成立する(独立性) (理) §32-2は債務負担に関する規定。 債務負担面以外は従属性が支配する。 BUT 移転しない(有因論) |
Q3 主債務の原因関係が無効･取消･解除原因がある場合
→保証債務は成立する(独立性)
AND 移転する
→人的抗弁の問題となる
Ｑ では被保証人の人的抗弁を主張できるか(附従性を及ぼすべきか)
→否定
Q4 主債務自体が消滅の場合
→保証債務は消滅する(附従性)
１手形債務の消滅
２手形上の権利の取得 (求償権取得の法律構成)【186】(§32-3)
Ｑ 一部保証の場合はどうなるか
Ｑ隠れた手形保証をした者が複数の場合の遡求義務の範囲
第一裏書人・第二裏書人いずれもが、振出人の手形債務を保証する趣旨で裏書したが、
第二裏書人が所持人に対し遡求義務を履行して手形を受戻たうえ、第一裏書人に遡求した。
この場合の求償範囲はどうなるか。
