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-代理方式- (手§8) Edit

→代理人が手形上に本人のためにすることを記載して
  自己の署名・記名捺印を手形上に表す方式

(一)成立要件 Edit

形式的要件−方式 Edit

代理方式と代行方式の区別【52】
組合の手形行為の方式【53】
代理方式か肩書記載かの区別がつかない場合の解釈 【54】
代理意思はあるが代理関係の記載がない場合の取扱い【55】

実質的要件−権限 Edit

(1)権限の制限に違反してなされた場合(商§261-3,有§32,§78-2)(商§147,民§54,商§38-3)
(2)代理権濫用による場合【65】
(3)商法上の表見代理が成立する場合(表見代表取締役および表見支配人の手形行為)【62】

通説二段階説
(1)手形債務負担行為全面的に適用される
(普通の商法の問題)
商法・会社法の規定が適用されない
(2)手形権利移転行為商法の規定が適用される
↓適用の結果 権利が消滅する場合
^意者には無権利の抗弁を主張できる。
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B荵絢塋欷邉定がある場合は
その適用も問題となる。

(4)民法上の表見代理が成立する場合【62】

「第三者」とは【63】→直接の相手方に限る
(理)
表見代理制度の予定しているものは代理行為による法律関係である。
すなわち、
第三者は意思表示がなされたときにおける意思表示の受領者をさす。

第三者の範囲と法的構成の例【64】

(5)自己契約・双方代理と手形行為 【66】

(6)双方代理による手形行為の成立時期【63】
代理人が手形を作成・所持している場合に、
単に他人に交付する意図で所持しているのか、権利者・権利者の代理人として所持しているのかの区別 【67】

(7)商§256「利益相反取引」に該当する場合

Q1 会社が取締役に手形を振出・裏書する行為は商§265の「取引」にあたるか【68】
→肯定
(理)
手形行為は原因関係とは別個の新たな債務負担である。
また、
立証責任が加重され、抗弁が切断されるなど、支払義務の内容が厳格である。
従って、
利益相反取引にあたる

Q2 隠れた手形保証は「自己取引」にあたるか【70】

Q 利益相反取引にあたる場合の手形行為の効果は
→ 会社が相手方の悪意を立証しなければ無効主張できない
(理)
本来ならば、無権代理故に無効
しかし、
取締役会の承認の有無かを外部から判断するのは難しい。
従って、
無効を貫くと、手形取引の安全を害する。

Q 相手方の悪意の対象は→〕益相反取引であること

⊆萃役会の承認決議を欠くこと

Q3 この場合の第三者の保護をどのようにしてはかるか 【69】

(二) 無権代理人 Edit

1 無権代理人の責任(§8) Edit

(1)根拠 【56】【57】

(2)相手方が悪意または重過失の場合にも責任を負うか

(3)本人が追認した場合にも責任を負うか

(4) 表見代理が成立すれば無権代理人は責任(§8)を免れるか。
→否定 (手形所持人はいずれの法律構成も選択できる)
(理)
表見代理の規定は無権代理人保護の規定ではない。
表見代理・無権代理人の責任とも要件・効果の異なる制度であり、
選択主張をさせた方が相手方保護になる。

(7)無権限者が手形債務を履行した場合の効果 【60】
Q1本人と表示された者が遡求義務者であった場合、無権代理人の請求を受けた者は、
無権代理人に対する抗弁だけでなく、本人に対して有する抗弁も主張できるか 【58】

Q2無権限者が手形債務を履行すれば、必ず本人と同一の内容の手形上の権利を取得するか

2 本人の責任 Edit

追認の相手方【61】

(5)越権代理の場合の責任の範囲 【59】

(6)代理人が無能力者で法定代理人の同意を欠く場合にも責任を負うか

-機関方式- Edit

→他人が手形上にその名義を示すことなく
  直接本人名義の署名・記名捺印を手形上に表す方式

(一) 成立要件 Edit

形式的要件−方式
Q 署名の代行の可否
Q 法人の機関方式による債務負担行為の可否
実質的要件−権限

(二) 偽造→無権限で直接本人名でなす手形行為 Edit

→権限なくして、機関形式の手形行為をなすこと(直接本人名義の署名を手形面上に表すこと)

  • 他人名義で手形に署名した場合の責任
    (甲が乙名義で手形に署名した場合)
署名者(甲)の意思
(効果帰属先)
責任他人の許諾
(一)有(二)無
他人(乙)を表す手段
(法律効果帰属先-他人)
機関方式偽造
負わない
但し、
「乙」名義を
慣用していた場合には
責任を負うことがある
(慣用説)
負う
(手§8類推適用)
負う
(この方式が許されるかの問題)
・負わない(原則)
・例外-表見偽造にあたる場合
・使用者責任が認められる場合がある
自己(甲)を表す手段
(法律効果帰属-自己)

(慣用説)
VS
(意思説)
名板貸
負う
但し、
(慣用説では偽造の場合と同じ)
同左
負う(商§23)
但し、
(慣用説では問題がある)
(二)と同じ
  • 無権代理と偽造の区別
    Q 無権限で直接本人名による手形行為をなした場合は無権代理か偽造か【71】
    →代理人の名が表されているか否かの方式の違いによる(代理人の名前が手形面上に現れてない場合は機関方式)
    (理)意思表示者が手形面上に現れていることは手形行為の要件である。
無権代理無権限で代理方式の手形行為がなされた場合【72】
偽造無権限で機関方式の手形行為がなされた場合

1偽造者の責任 Edit

(1)不法行為責任(民§709)
(2)手形責任(Q 無権代理人の責任(§8)を類推適用できるか)

々猟蠕(手§8類推適用説)【75】否定説(偽造者行為説)【76】【77】
(理)虚偽の外観を作出したことは無権代理と同様である。
そして
無権代理人は手形責任を負う(§8)
とすれば、
同様に法定の責任を負わせるべき
代理人は自己の名称を署名した故に責任を負う(§8)
(批)偽造者は自己の名称を署名しているわけではない
そして
手形行為においては署名がなければ責任を負わない。

2 被偽造者の責任 Edit

責任原則例外
(1)不法行為責負う(使用者責任(民§715) )【78】
(2)手形責任負わない(原則)【73】
(理)
手形行為が成立していない
…蒜Г靴疹豺隋74】
(理)
有効であるかのような外観が生じている点は同じだから、
民法の無権代理の追認の規定を類推できる
表見偽造責任を負う場合【79】
(甲が無権限でA名義で手形行為をした場合)
(3)表見偽造責任々義
狭義(Q 甲がAから印鑑を盗取して、無権限でA名義で手形行為をした場合Aも責任を負うか)

(五) 名板貸人の手形責任【80】 Edit

責任(理)
(1)許諾を受けて営業中、
これに関連して手形取引に名義使用した場合【81】
(2)営業について許諾があったのに、
手形行為についてのみ名義使用された場合【82】
負う(§23条類推適用)§23は「営業」をなすことを許諾した場合の規定であるから直接適用はできない。
しかし、
本条の趣旨は外観信頼の保護であるから、
保護すべき外観の信頼があるかが重要である。
営業の許諾をなすか否かは重要でない。


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Last-modified: 2012-10-13 (土) 11:58:51 (3029d)