![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
管轄 †
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| 種類（§１〜§6） | 専属管轄の有無 | ||
| 法 定 管 轄 | (1)職分管轄 | �ー�訴裁判所･執行裁判所の分担 �⊃概藉紐�(一審･控訴審･上告審の分担) �４丙�(即決和解､督促手続,公示催告)の分担 | 専属(原則) |
| (2)事物管轄 | 第1審につき 同一地域間での 地裁と簡裁との分担 | 法が定めた場合のみ | |
| (3)土地管轄 | 所在地を異にする 同種の裁判所間の職分の分担 | ||
| 上 記 以 外 | (1)指定管轄（§10） (2)応訴管轄（§12） (3)合意管轄(§11) | ||
Ｑ 併合請求の裁判籍（§7）
→訴えの主観的併合にも適用できる
Ｑ 合意管轄（§11）
要件
２ 合意の解釈(Ｑ 附加的合意か、専属的合意か不明確な場合、どちらに推定すべきか)
(問題の所在)
附合契約においてこの合意の効力をそのまま認めると経済的弱者の保護がはかれない。
Ｑ そこでどのように解すればよいか。⇒ これ民Ｐ8
(原則)→附加的合意 (理)専属的合意は一方の当事者に不利益に働く可能性が高い。
(例外)→専属的合意 �）…蠅隆紐躡枷十蠅鯑団蠅垢訃豺隋↓�特定の法定管轄裁判所を否定する場合
(理)この場合も附加的合意とするなら、管轄裁判所を特定する意味をなさないから
(例外の例外)→附加的合意 (�´△�保険の契約約款で定められている場合)
(理)
この場合は、一方の便宜の為に形式的に合意されている。
契約の一方の相手方の合意が実質的に認められない以上、その者を害することを避ける必要がある
３ 合意の効力
Ｑ 特定承継人にも及ぶか
Ｑ 管轄の合意の法的性質
Ｑ 外国裁判所を管轄裁判所とする合意の有効性
| 種類 | |||||||
| 管轄違 (16) | 遅滞回避 (17) | 簡裁→地裁の移送 (18) | |||||
| 原則 | 一般訴訟 (19-1) | 不動産訴訟 (19-2) | 反訴提起 (355) | ||||
| 要件 | 申立 | 〇 (§21) | 原告 被告 | 原告 被告 | 原告 被告 | 被告 | 本訴原告 (反訴被告) |
| 職権 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 非専属 管轄 | 〇 (20) | 〇 (20) | 〇 (20) | 〇 (20) | 〇 (20) | ||
| 手続遅滞 回避 | 〇 | 〇 | |||||
| その他 | 事物･土地管轄の誤認 但､地裁は審判 可(§30-2) | �ヾ紐蹐紡阿垢觧�件 ��損害･遅滞回避の必要性 �４紐躙△△觝曚悗凌塾� | �ヾ紐蹐紡阿垢觧�件 �∩蠹�の理由 | 相手方 の同意 | 被告が本案を 未弁論 | 反訴が 地裁管轄に 属する | |
| 応答 | 必要的 | 裁量 | 裁量 | 必要的 | |||
| 適用範囲 | (1)上訴裁判所を誤った場合 ⇒○(判例) (2)訴訟裁→非訟裁の移送⇒×(判例) | ||||||
移送の裁判に対する即時抗告(21)
２著しい損害または遅滞を避けるための移送（§17）
立法趣旨
Ｑ すでになされた訴訟手続の移送後の効力
専属的合意管轄に属する事件の移送
Ｑ 移送前に移送裁判所でなされた訴訟手続の移送後における効力
| 除斥(§23) | 裁判官が法律上当然に職務執行ができなくなる制度 |
| 忌避(§24) | 職務執行の公正を妨げる事由があるときに当事者の申立により裁判するもの |
| 回避(規§) |
判官が職務執行できない場合 [#z2387435]
Ｑ 忌避の申立と訴訟手続の関係 （§26）
Q1 急速を要しない行為をし､忌避理由なしとなった場合
Q2 急速を要する行為をし､忌避理由ありとなった場合
Ｑ 忌避権の濫用に対して刑訴§24-2を類推適用できるか
→ 肯定
