| 口頭弁論 | → 裁判所の面前で
当事者双方の関与の下に、
口頭で弁論及び証拠調べを行って
裁判資料を収集する審理手続(§87-1本) |
| 審理方式 | →期日に
裁判所の面前で
両当事者の関与を保障して行われる。 |
| 目的 | →当事者を手続に関与させ、手段を尽くさせる機会を保障する |
�� 諸原則 † 
(一)必要的口頭弁論の原則（§87） †
�� 判決で裁判をすべき場合には必ず口頭弁論が開かれなければならない（§87-1本）
�� 口頭弁論に顕出された事実主張や証拠だけが裁判資料として裁判の基礎となる（158)
(趣旨) 当事者に口頭弁論手続による攻撃・防御の機会を保障する点にある。
例外 §114 §202
例外（§87-3）
�� 担保不提供による訴え却下(§78)
�� 訴えの不適法による訴え却下(§140)
�� 変更判決(§256-2)
�� 控訴の不適法による控訴却下(§290)
�� 上告の不適法による上告却下(§313→§290)
�� 上告理由なしによる上告棄却(§319)
�� 手形訴訟における要件不適法による訴え却下 (§355)
�� 手形訴訟における異議不適法による異議却下 (§359)
２ 本条違反の効果 → 上告事由(312-2�ァ�but 再審事由ではない。
(一)双方審尋主義 → 当事者双方に主張する機会を平等に保障すべきとする原則 †
(二)口頭主義（§87）( VS 書面主義) †
１ →弁論・証拠調べを口頭で行い、口頭で陳述されたものだけが、裁判資料として判決の基礎足り得るとする原則
(採用根拠)
�，�かる審理方式によらねば、公開主義をとる実効性が薄い。
また、
��口頭による陳述は、印象が新鮮であり、臨機応変に審理が尽くされうる。
２、しかし、
確実性に欠けるし、複雑な事項が陳述されると理解が困難となり、審理が混乱する。
また、
口頭による陳述の記憶は困難であるから、上級審では下級審の裁判の審理ができなくなるおそれがある。
３、そこで、書面による補完が必要となる。
訴訟法上の書面主義の現れ
�〜菘誓依�のために、訴状（133)、準備書面（161)が作成
��口頭弁論調書（160)判決書（253) (理)記録を残し、上訴審の審理を可能にするため
(三)直接主義(§249-1) †
→当事者の弁論の聴取や証拠調べを判決をする裁判官自身が行う原則
２ 趣旨
→陳述の趣旨、真偽を正確に理解し、その結果を裁判所に直結させる点にある。
３ 例外 (直接主義の後退)
�� 弁論の更新
→審理の途中で裁判官が交代した場合は新裁判官の面前で従来の弁論の結果を陳述すればよい(§249-2)
ただし、証人尋問については、当事者が改めて尋問の申出をする場合は証人尋問をやり直す（§249-3）
(理)直接主義を骨抜きにしないためためである
４ 違反の効果
→上告事由（312-2�ァ砲�つ 再審事由（338-1� 砲箸覆襦�
(四)公開主義 †
→ 訴訟の審理及び裁判を国民一般の傍聴しうる状態で行うこと
２ 趣旨 → 審理・裁判の公正を担保し、国民の司法に対する信頼を確保する
３ 違反の効果 → 上告事由（312-2�ァ�but 再審事由ではない。
(五)集中審理主義( VS 併行審理主義) †
継続審理主義
→ 1事件のために口頭弁論を集中的かつ継続的に行って、事件の審理を終了させた上で、
他の事件の審理に取りかかるとする審理方式である。
新法では争点・証拠整理手続を適時提出主義の採用によって集中させ、
継続審理を実現させた。
(六)職権進行主義( VS 当事者進行主義) †
(七)適時提出主義 †
→攻撃・防御方法は訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない（156)。
(理)旧法下では、口頭弁論の一体性から随時提出主義がとられていた。
その結果
訴訟の進行が緊張を欠き、時には訴訟引延し策として濫用された。
そこで、この原則が採用された
＊口頭弁論の一体性→ 口頭弁論全体を一体と捉えて等しく判決の基礎とされること
�� 口頭弁論の準備 †
一、制度の目的→、訴訟の審理を充実・促進させること
１ 当事者に事前調査義務（規則85)を課し、調査の手段も与えた。
→�‥�事者照会制度(163・規則84)、�∧杆郢硫饐伐饑�度
２、準備書面制度が強化され（161-1）、争点・証拠整理手続が新設された。
争点・証拠整理手続とは、�（柤製猗�手続（168〜）�⊇駝未砲茲觸猗�手続（175)
３、口頭弁論期日外の釈明権・求問権行使が認められた（149)。
さらに
口頭弁論期日において釈明処分として、準当事者に陳述させうる（151条1項2号）
準備書面（161-1）の交換 †
準備書面とは → 当事者が口頭弁論で陳述しようとする事項を記載して裁判所へ提出する書面
（答弁書→被告・被上告人の最初の準備書面）
記載事項（§244）
手続 （§242、243） 特則 §357
不提出・不記載の効果 提出・記載の効果
§247） §247反対解釈
§138
§255-3
§236-2
一、口頭弁論は書面で準備しなければならない（161)
その目的
自己の口頭弁論における主張・立証内容を裁判所・相手方に知らせて準備させる点にある。
二、準備書面の効果
�―猗�書面の記載事実は、相手方が欠席しても主張できる（158)。
��記載していない事項は、相手方が在廷してない場合口頭弁論で主張できない（161条3項）。
なお 記載内容は弁論しなければ裁判資料とはできない。
ここに言う事実とは間接事実・証拠の申出も含む。
準備的口頭弁論（164) †
→争点及び証拠の整理を行うことを目的とする口頭弁論
証明すべき事実を確認の上（165)決定で終了される（166)。
終了後は未提出の攻撃・防御方法を提出する際に提出できなかった理由を書面で説明する(167)
弁論準備手続（168) †
→争点や証拠の整理を目的とする手続
制度趣旨
複雑な事件では準備書面の交換だけでは争点が明確にならない。
ところが
準備手続では当事者が対席し口頭で行われる（§256）から
争点が明確になる。
１、非公開（169条2項）で、対席手続がとられる（169条1項）
実施の際には口頭弁論の規定が準用される（170)
２、文書について証拠調べができる。（170条2項）、より周到に証拠・争点の整理が促進される。
ただ、証拠調べの結果は口頭弁論で結果を陳述しなければならない（173)。
手続終了後に攻撃・防御方法を提出しようとする者は書面で提出できなかった理由を説明する義務がある（174)
書面による準備手続（175) †
→(当事者の出頭なしに)書面をもって争点や証拠の整理をする手続
裁判所が相当と認めるとき、当事者の意見を聞いてなされる。
�� 口頭弁論の懈怠 †
１ 時機に遅れた攻撃防御方法の却下
２ 趣旨
不明な攻撃防御方法の却下
３ 当事者の欠席
対席判決主義（§138、238)
→欠席者を陳述擬制以外は出席しているのと同様に扱うたてまえ
(欠席者に自白又は陳述の効果を与え、対席的な弁論を擬制する)
| 口頭弁論期日 | 弁論準備手続期日 | 控訴審 |
双
方
の
欠
席 | | 期日は終了する
例外 証拠調 可(§263)
例外 判決言渡 可(§190-2)
訴訟は休止状態
弁論の終結 可
期日指定 可(§152-3)
訴えの取下擬制(§263) | 期日は終了する
準備手続終結(§253)
新期日指定(§251)
同左 (§256→§263) |
控訴取下擬制
(§256→§238) |
一
方
の
欠
席 | 最
初
の
期
日 | 出
席
者 | 弁論可 BUT
準備書面の記載事実以外は
主張できない(§247) | 陳述可
§247の制限なし
∵(§256で不準用) | |
欠
席
者 | 弁論不可
陳述擬制(§158)(口頭主義の例外) | 陳述不可
陳述擬制(§138) |
陳述擬制(判) |
続
行
期
日 | 出
席
者 | 弁論可 BUT
準備書面の記載事実以外は
主張できない(§247) | 陳述可
§247の制限なし
∵(§256で不準用) | |
欠
席
者 | 弁論不可
陳述擬制なし
特則 簡裁では陳述擬制(§358) | 陳述不可
陳述擬制あり(通説)
(§138類推) |
陳述擬制なし
(§378 ק358) |
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
