![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
裁判所と当事者の役割 †
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| §152 | 要件 | |
| 弁論の制限 | 複数の訴訟物や数個の独立した攻撃・防御方法が争われている場合、 そのうちの一つに審理を制限し、集中して審理すること | |
| 弁論の分離 | 客観的併合や主観的併合のなされている場合、 各請求を別個の手続で審理すること | |
| 弁論の併合 | 同一の裁判所に別々に係属している複数の訴訟を、 同一の訴訟手続で審理・判決すること | 共同訴訟の要件 |
２ 当事者の役割
| 申立権 | |
| 責問権 | 当事者が訴訟手続に関する規定の違背がある場合に 異議を述べてその無効を主張する訴訟上の権能 |
１．期日(§93〜94)
２．期間(§95〜97)
| 裁定期間 | |
| 法定期間 | 通常期間 |
| 不変期間 |
３．送達 (§98〜113)
| 要件 | 方法 | |||
| 交付 送達 (広) | 交付送達(§164) 出会送達(§169-3) 補充送達(§171-1) 差置送達(§171-3) | 送達を受けるべき者に 書類の謄本 (調書の謄･抄本)を 交付する | ||
| 郵便に付する送達 | 交付送達不能(§172) 送達受取人の届出懈怠(§170-2) | 書留郵便に付して 発送する | ||
| 公示送達(178〜180) | (1)公示送達事由があり | �〜�達不能 ��外国送達不能 �３姐饐�託送達証書不送付 | 裁判所掲示場に 掲載する | |
| (2) 次のいずれかによること | �� 申立→裁判長の許可 �� 職権(遅滞を避ける必要性) | |||
| 停止 | 分類 | |
| 訴訟係属中に、 手続が続行しなくなること | 中断 | 法律上当然に生ずる |
| 中止 | 裁判所の命令により生ずる | |
| 中断事由 | 例外 | 受継者 | 中断の解消 | 中断の効果 | ||
| 中断 当然に 手続の 進行が 停止し 追行者 が変動 | 当事者の死亡(§208) | 訴訟代理人が存在 中断しない (§213) | 当事者対立構造解消 ･死亡後の承継者なし ･地位混同 終了する | ・相続人(受遺者) ・相続財産管理人 ・法令続行者(遺言執行者) | 受継申立 (§216〜218) 続行命令 (§219) | 中断中は 訴訟行為不可 但 判決の言渡可 ・期間の進行停止 ・中断解消時から 全期間進行する (§132-後) |
| 法人の合併(§209-1) | ・新設会社 ・存続会社 | |||||
| ・訴訟能力の喪失 ・法定代理人の死亡 ・法定代理権消滅(§210) | ・法定代理人 ・新法定代理人 ・訴訟能力取得者 | |||||
| ・信託任務終了(§211) ・資格喪失(§211-1) ・被選定者全員の資格喪失 (§211-2) | ・新受託者 ・同一資格者 ・新選定当事者 又は 原告･被告の全員 | |||||
| ・破産宣告(§214) ・受継後の破産解止(§215) | × | ・破産管財人 ・破産者 | 但 当然続行の 場合あり | |||
| 中止 | �‥刑劼修梁召了�故による裁判所の職務執行不能(当然中止)(§130) ��当事者の故障による訴訟の続行不能(決定中止)(§131-1) (→訴訟追行の目安がつかない事故) | × (∵訴訟追行者の変動がない) | 同上 判決の言渡不可 | |||
