�� 意義 † 
→裁判に向けて訴訟手続を展開させていく当事者・裁判所の行為
訴訟行為は訴訟進行のための行為であるから、訴訟手続との関係で評価され、訴訟法上の効果が認められる。
したがって、
その要件・効果は手続固有の要請に基づき考えるべきである。
(民法上の規定を適用すべきものではない。)
私法行為との違い †
まず、訴訟行為のためには、訴訟能力が必要である。
訴訟能力欠缺の効果は無効である点に特色がある。
また、訴訟手続は安定していなければならないから、原則意思表示の規定は民法上適用されない。
さらに、条件・期限付きの訴訟行為は許されない。
�� 条件を付すことの可否 †
�� 撤回の可否 †
�� 私法行為の規律の反映 †
(一) 訴訟における私法上の形成権行使の効果 †
Ｑ 弁論行為として私法上の形成権を行使した場合に私法上の効果も生ずるか）
1.私法上の形成権の行使とその効果の主張としての訴訟行為が併存すると考える見解
(批)
これでは、訴えが却下･取下げの場合、実体法上は受働・自働両債権が消滅する。
そうなると、
自己の債権を訴求することができないし、既判力により、自己の債務も争えない。
↓そこで、
2.攻撃・防御方法としての意味を失ったときには失効させる条件付法律行為である。
ただし、当事者がいつも実体法上の効果発生を欲しないとは限らない。
そこで、結局は意思解釈の問題として、場合によっては私法上の効果を肯定する
(二) 訴訟上の合意 （受54-1） †
→当事者または当事者となるべき者が訴訟に影響を及ぼす効果の発生を目的としてする合意
Ｑ 明文の規定のない訴訟上の合意が許されるか
(不起訴の合意、訴えの取下げの合意、自白契約・証拠制限契約など)
(1)審理の方法・訴訟行為の方式・要件が
多数ある事件の処理のために定められている事項については
→合意で任意に変更できない。
(2)本来当事者の意思に任されるべき事項については
→契約の効力を認めるべきである
(理)処分権主義が認められているからである（246)。
但し、訴訟上いかなる不利益を受けるかが明確に予測された場合に限る
(理)
十分結果の予見できない状況の下でなされる合意については、
意思の自由を広く保障することが、敗訴と異ならない効果を生じ、
権利保護の要請と矛盾するおそれがある
Ｑ 法的性質
(訴訟上の合意は、私法上の効果を生ずるにすぎないのか、）
それとも、直接に訴訟上の効果も生ずるのか
(1) 不起訴の合意
(2) 訴え取下契約
(三)訴訟行為について私法法規はどのように適用されるか †
Ｑ1 行為能力に関する規定(民§4,§9)の適用
(1) 訴訟内において手続を形成する訴訟行為
(2) 訴訟前ないし訴訟外の行為
Ｑ2 代理権･代表権に関する規定の適用 これ民Ｐ６
(1) 双方代理
(2) 表見法理
Ｑ3 意思表示に関する規定の適用
(1)原則→適用なし
(理)
�〜幣拏蠡海琉豐弔鬚覆港幣拗坩戮麓蠡外堕蠅陵彑舛�ら、独自の規制の必要性がある。
�∩幣拗坩戮枠酬茲妨�けて裁判所になされるものであるから、公的な陳述としての明確性が要求される。
しかるに、
民法の意思表示の規定は、意思主義に立脚する。→これは訴訟行為になじまない。
撤回による救済ができるし、
言い間違い・書き損じに対しては、補正すれば足りる。
(類推適用の必要性がない)
| 例外(類推適用できる場合) | (理) |
| �� 訴訟開始前･訴訟外での訴訟行為 | 裁判所の面前でその指揮下でなされるのではない。
また、訴訟手続と直接の関連がない。
∴↓
手続の安定を害しない |
| �� 訴えの取下、請求の放棄・認諾・和解 | その上に他の訴訟行為が重ねられることがない。
∴↓
手続安定の要請に反しない |
| �� 刑事上罰せらる他人の行為を前提としてなされた訴訟行為 | 再審事由に該当する(338)
∴↓
手続内でも民法上の規定を類推する |
Ｑ4 条件･期限に関する規定の適用
�� 信義則 †
| 類型 | Q どのような場合に適用されるか | Q いかなる効果が生ずるか |
| (1) | 訴訟状態の不当形成
(訴訟状態を不当に形成した場合) | | |
| (2) | 禁反言
(先行行為に矛盾する挙動をした場合) | | |
| (3) | 権利の不行使
(訴訟上の権能を長期間行使しなかった場合) | | |
| (4) | 権利濫用
(訴訟上の権能を濫用した場合) | �‐總文△陵�用
��忌避権の濫用
�Ａ文△陵�用
�ご�日指定申立権の濫用 | |
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
