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担保物権 Edit

抵当権 Edit

短期賃貸借の保護(§395) Edit

(1)制度趣旨 →抵当権と利用権の調和【234】
(2)成立要件

  602の期間を越えない賃貸借が(山林10年 土地5年 建物3年 )
   Q§602の期間を越える賃貸借は保護されないのか   [277][278]

  →保護されない
  (理)短期賃貸借制度は濫用されることが多いので§395による保護は限定すべきである。

        但し、

  建物所有目的の土地賃借の存続期間は30年とされる(借地借家法三条)
  このような場合に短期賃借権の保護を否定すれば、借主保護のための借地借家法が借主に不利に働くことになり、背理である。
  従って、
  §602に定められた五年の期間のみ借地権者は保護される

  Q期間の定めのない賃貸借は保護されるか 建物賃貸借の場合 [281]
                      土地賃貸借の場合 [279][280]

 抵当権設定登記後に
 B亶獲弖錣鯑世討い襪海函 「登記したもの」)

  Q本条の「登記」は借地借家§10「登記」・同§13「建物の引渡」も含むか [282]

(3)短期賃貸借制度の弊害に対する救済策  答P305
  Q抵当権者の設定した防衛的賃借権の効力

   抵当権者自身を賃借人とする賃貸借契約(登記)、             
   または抵当債務の不履行を停止条件として抵当権者が賃借権を取得することが
   できるとの停止条件付賃貸借契約(仮登記)
   いわゆる抵当権設定と併用された併用賃貸借)の効力       [283]

  →後の賃借人に対抗できない
 (理)かかる賃借権は抵当権担保のために実体のない賃借権に過ぎない。
  この賃借権を認めるなら、用益のために目的物を賃借りする者を害する

  Q §395に基づいて土地抵当権に対して対抗力を認められた貸借権が、
     期間満了によって土地の買受人に対抗し得なくなった場合、
     賃借人は地上建物の買取を買受人に請求し得るか          [284]

Q 賃借権者が§395但書によって解除されたが、目的物を明け渡さないときの明渡請求の方法

 Q1 抵当権による明渡請求   →認められない。
 (理)抵当権は占有を要素としないから、抵当目的物の占有関係に干渉することはできない。

  しかも
  既に短期賃貸借は解除されているから、抵当目的物の実価を引き下げるものではない。

 Q2 では、債権者代位権を行使できないか     →できない

  (理)抵当目的物の担保価値を減少させるものではないから、債権者代位権の要件に欠ける。

 Q3 賃借権に基づく妨害排除請求   → 抵当権保全目的の賃貸借自体が認められない

債権総論 Edit

債権譲渡 Edit

異議なき承諾(§468-1本) Edit

1 法的性質    [422]   思P71
  債務者が債権譲渡に異議なき承諾をした場合には、
  債務者は譲渡人に対抗しうる事由をもって譲受人に対抗しえない(§468-1)
   立法趣旨(Q このような効果が生ずることをどのように説明するか)

   公信力説(通判)
   債務承認説
   指図引受説

 争点(財貨性説 VS 対人請求権説)
   債権の財貨性をどの程度重視するか
   逆にいえば
   債務者の意思の自由をどの程度重視するか

2 要件 [422]

Q 承諾の相手方

Q 譲受人の主観的要件
 →債権者に対抗すべき事由について善意であること
(理)異議なき承諾は、債務者の意思とは関係なく
  「承諾」という事実に対し法律効果が認められる準法律的行為である。
  そして、
  法がそのような承諾に、四六八条一項所定の効果を認めたのは、
  債権取引の安全をはかるために一種の公信力を与えたものである。(公信力説)

Q 錯誤を理由に承諾の無効を主張できるか

Q 承諾は積極的な表示でなければならないか

3 効果

   → 弁済により消滅した債務が復活する。
	債務者以外の担保提供者に対する影響  [426]
  (Q 債務者の弁済により、物上保証人に対する抵当権や保証債務が消滅した後に、
     異議なき承諾がなされると、抵当権や保証債務も復活するか)

 (1)抵当権設定者が債務者で、抵当権者が一人しかいない場合→復活する。
  (理)債権取引の安全のため
 (2)後順位抵当権者が存在する場合→復活。but

				   承諾前の後順位抵当権者には対抗できない。

  (理)後順位抵当権者の抵当権消滅に対する期待を害すべきでない
 (3)抵当権設定者が第三者の場合→復活しない
  (理)債務者の行った承諾に第三者が拘束されるいわれはない。

4 本条の適用範囲

  Q公序良俗違反の契約に基づく債権・利息制限法違反の債権 [423]

  Q 債権譲渡+異議なき承諾後に譲渡人(債権者)に債務不履行があり債務者は契約を解除した。
   債務者は解除を原因とする債権の消滅を対抗できるか [424]

	 →否定
   (理)一項の「譲受人に対抗できない事由」の内容は、二項の事由の内容と同じ。

  その上で、
  二項の事由には、抗弁を生じさせる原因が既にある時まで広く含む。

       従って、
       異議なき承諾時に抗弁原因が既にある場合も、債務者は譲受人に対抗できなくなる。

  そして、
  解除原因たる給付未履行は債権譲渡までに生じているから、
  譲受人は債務者の解除に対して対抗されない。

  Q無能力・強迫を理由とする取消については本条の適用を制限すべきか



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Last-modified: 2019-11-21 (木) 06:22:37 (15d)