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 成立 Edit

予約完結権(§556)
Q譲渡方法 (1)予約完結権が仮登記されている場合
         (2)  〃    されていない場合
Q時効消滅期間
Q目的物が第三者に譲渡されている場合の予約完結の意思表示の相手方

手附(§557) Edit

1 手附の性格 [494] 答P253 Edit

効 力
(1)証約手附契約の成立を示す
(2)解約手附 (§557)・当事者が解除権を留保し
・買主は手附流し
・売主は手附倍返しをすれば足る
(3)違約手附 違約罰の性質を兼ねたもの損害賠償請求とは別に没収される
損害賠償の予定の性質を兼ねたもの損害賠償請求額の上限を定める

2 違約手附と解約手附の併存の可否 [495] Edit

Q原則として手附はいかなる性質とみるべきか → 解約手付(通判)

Q一つの手附が複数の性質を有するか → 肯定(S24,10,4)

損害賠償額の予定として交付された違約手付は解約手付と推定されるのか。
違約手付は、契約の効力を強める。解約手付は契約の効力を弱める。
両者は、兼ねることはできないのか。
→できる (理)債務不履行の際その額を支払ってすむのであれば、当然解除もできる。

3 解約手付による解除権(557) Edit

(1)立法趣旨 →履行着手者の保護
(理)履行に着手した者は債務の履行に多大な期待を有するに至る。

   そこで、かかる期待を害し、損害を与えるのを防止する点にある。

(2)要件(557-1)

「当事者」の一方が

   
Q 「当事者」とは (Q 自ら履行に着手した場合でも、相手方が履行に着手するまでは解除できるか) [498] [499]
→ 解約の相手方 (∴ 履行に着手した者は解除できる)(判例) (理)§557の趣旨

◆嵳行に着手」していないこと

Q§557-1「履行二著手スルマデ」とは [496] [497]
→ゝ甸囘に外部から認識できるような形の

 ⇒行行為の一部OR履行の提供をするために欠くべからざる前提行為

(理)解約手付による解約は、契約の履行着手によって制約される。
従って
解約者が履行の着手をそのようなものと認識できねば、解約をなす者を害する。

(2)効果→損害賠償請求権不発生(557-2)

 効力 Edit

果実収取権 (575-1) Edit

  →目的物の引渡前の使用利益は売主に属する(§575-1)
  趣旨: 代金の利息と使用利益との価値に均衡があるとして、簡易の決済を図る点にある。

Q 帰属時期はいつか(使用利益の返還義務) [509]
 →代金支払後の使用利益は返還すべき
 (理)代金支払後は、売主は使用利益と利息の二重取りすることになるから、
 

担保責任(§561〜§572) Edit

            ┌─┬────┬───┬────┬──────┬──────┬───────┐
            │買│(代金)│解除権│損賠請求│  除斥期間  │   その他   │ 強制競売     │
                 │  │        │目的  │        │            │            │ での適用     │
            │主│減額請求│不到達│        │   (1年)   │            │ (§568)      │

┌─┬──────┼─┼────┼───┼────┼──────┼──────┼───────┤
│ │権利の全部が│善│ ── │ * │ * │ ── │善意の売主も│ │
│ │他人に属する├─┼────┼───┼────┼──────┤解除可  │ │
│ │場合(§561) │悪│ ── │ * │ (注1) │ ── │(§562) │前7条により │
│ ├──────┼─┼────┼───┼────┼──────┼──────┤〃戚鷁鮟 │
│ │権利の一部が│善│  *  │ * │ * │(知ってから)│   │代金減額請求│
│ │他人に属する├─┼────┼───┼────┼──────┼──────┤B山嫁綵請求│
│ │場合(§563) │悪│  * │ ── │ ── │(契約時から)│ │  │
│権├──────┼─┼────┼───┼────┼──────┼──────┤責任負担者 │
│利│数量不足・ │善│ * │ * │  * │(知ってから)│ §563 │ S者    │
│の│一部滅失の ├─┼────┼───┼────┼──────┼──────┤準用 │S者 │
│瑕│場合(§565) │悪│ ── │ ── │ ── │ ── │ §564 │無資力ならG者 │
│疵├──────┼─┼────┼───┼────┼──────┤ 有責のS者 │
│ │用益権による│善│ ── │ * │  * │(知ってから)│    │有責のG者 │
│ │制限がある ├─┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │
│ │場合(§566) │悪│ ── │ ── │ ── │ ──  │    │   │
│ ├──────┼─┼────┼───┴────┼──────┼──────┤   │ 
│ │担保権の制限│善│ ── │ │ │所有権保存の│ │
│ │がある場合 ├─┼────┤ * │ × │ための出捐の│ │
│ │(§567) │悪│ ── │(限 所有権喪失) │ │償還請求可 │ │
├─┼──────┼─┼────┼───┬────┼──────┼──────┼───────┤
│物│隠れた瑕疵が│善│ ── │ * │ * │(知ってから)│   │    │
│の│ある場合 ├─┼────┼───┼────┼──────┤ │ ×(§570但) │
│瑕│ │ │ │ │ │ │ │ │
│疵│(570本→566)│悪│ ── │ ── │ ── │ ── │ │    │
└─┴──────┴─┴────┴───┴────┴──────┴──────┴───────┘
 POINT
 代金減額請求権 数量不足・一部滅失で買主善意の場合・一部他人の場合だけ
 解除権     買主善意→あり(但 全部他人・担保権の制限の場合には悪意の買主にもあり)
 損害賠償請求権 買主善意→あり(但 担保権の制限の場合には悪意の買主にもあり)
 除斥期間の制限 担保責任がない場合には認める余地なし
         担保責任がある場合でも 全部他人・担保権の制限の場合にはなし

1 他人物売買(§561)
(2) 売主の責任 [501]
(3) 561条の「移転スルコトヲ能ハサル」の意味 [502]
(4) 甲が乙に丙所有の物を売却した場合において、乙が直接丙から目的物を
  買受け、甲が乙に移転できなくなった場合にも、甲は561条の責任を負うか[503]

Q 相続が生じた場合の法律関係

 (他人(本人)を甲、売主を乙、相手方を丙とする)[500]

2 数量指示売買(§565)

  Q 意義(Q 数量指示売買とは) [504]

3 瑕疵担保責任(§570)

(1)Q 責任の性質
→ 法定責任説 [505][506]
給付の目的物に瑕疵があっても、特定物の給付は現状を持って引き渡せば足る(§483)
しかしそれだけでは
有償契約における等価的均衡を維持できない。
そこで、
売買契約の等価的均衡を図るために法律が特別に認めた法定責任である

(2) 効果

Q 損害賠償の範囲
 →信頼利益
 (理)特定物に原始的瑕疵がある場合、その部分については契約が無効である。

Q §566-3の権利行使期間(1年)の性格 [507]

(3) 適用範囲

Q 不特定物に適用できるか
→否定
(理)
瑕疵ある不特定物を給付しても、債務者は依然追完義務を負うから、
担保責任の規定を適用する必要はない。、
但し
無制限に完全履行請求権をなし得るとすれば、
権利関係が確定せず、買主に酷である。
従って
信義則を根拠に追完請求を一年以内に限定すべきである(§566準用)

Q 法律的瑕疵は§570の物の瑕疵か、§566の権利の瑕疵か [508]

  工場用敷地として買った土地が、河川法の適用区域であるために工場を建てられない場合)

買主は担保責任を追求できるか。
→できる
(理)
住宅用に使用できるか否かによって土地の価値は左右される。
とすれば
このままでは有償契約の等価的均衡を維持することはできない

問題は責任追及の根拠条文である。
→§570を適用
権利の瑕疵は法律上の瑕疵であるから、五六六条を用いるべきであるかに見える。
しかし
五六六条では適用される場合が具体的に明示されているが、
五七〇条にいう瑕疵には制限がない。

Q 賃借権の買主は敷地の物理的な瑕疵があった場合に瑕疵担保責任を追求できるか
  ⇒否定(H3,4,2)
 (理)…村攜△稜簀磴両豺腓摩赱喘簡櫃梁仂櫃箸覆襪里蓮賃借権そのもの瑕疵。
     権利の客体たる土地の瑕疵は権利そのものではない。
     また、
     買主は、売主に担保責任を問えないとしても、
     賃貸人に修繕義務の履行を求めて、自己の利益を救済をはかれば足る。

    ∈銚△稜篌腓涼簡歙嫻ぁ福569)との対比
      債権の売主に次の2点について責任を問うことが可能である。
        債権が瑕疵なく存在していること
        債務者に資力があること
      ところで
      §569が について明文の規定を設けたのは
      担保責任の対象となるのは、通常は であって、 ではない。
      故に特別の規定を置かない限り担保責任を問えないからである。
      とすると、
      本件でも、敷地そのものは賃借権の売買の対象ではない以上、
      同様に考えてよい。

買戻(§579〜§585) Edit

期間記載例
定める場合最長10年まで§580-1)
超える時は10年に短縮) (§580-1)
期間の伸長は不可   (§580-2)
「昭和年月日から何年間」
又は
「昭和年月日まで」
定めない場合5年内に買戻権を行使 (§580- )
後日定めることはできない

下取契約の法的性質
(甲が乙に自動車を代金300万円で売り、乙所有の自動車を100万円で下取した場合)[493]



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Last-modified: 2019-10-23 (水) 12:04:41 (125d)