�祇�度趣旨 † 
�極［Ч柔�と適用範囲 †
(1)衡平設(通説) [548]
(2)類型論1（二分説） [549]
(3)類型論2（三分説）
(4)箱庭設(加藤)
�契�立要件 †
一般的要件
(1)利得
(2)損失
(3)因果関係(受益と損失との間の因果関係)[550]
(4)法律上の原因欠如
｢法律上の原因なくして｣の意義 [551]
Ｑ 騙取金による弁済( ＢがＡから金銭をだまし取る → Ｂがその金を使って事情を知っているＣに弁済
Q1 Ａの損失とＣの利得の間に因果関係があるか。
この点、直接の因果関係が必要とする見解がある。
しかし
このような解釈はあまりに硬直している。
不当利得制度の理念たる公平・正義にかなう結論を導くには、
社会通念上の因果関係があれば足りる。
本問事例では、このような意味の因果関係は存在する。
Q2 Ｃの利得は法律上の原因がないといえるか。
→Ｃが悪意又は重過失の場合には肯定してよい。
(理)この判断にあたっては、実質的には利得の保有が正義・公平の観点から是認されないか否かによる。
ところで、金銭は所有と占有が一致する。
そして、動産は即時取得制度によって保護される以上、右基準に触れるか否かにより決すべきである。
Ｑ 転用物訴権 (乙が､所有者丙から賃借している機械の修理を甲に依頼したが､
乙が無資力であるため修理代金を支払えないとき､
甲は､所有者丙にその代金を不当利得として請求できるか)[552]
Q 丙の利得の有無
(1)乙が丙に修理代金債権を持っている場合→利得なし
丙が利得に対応する債務を負っている。
(2)乙が修理代金債権を持っていない場合
�．屮襯鼻璽供爾�特に安い値段で賃貸されている場合→利得なし
引き替えに借主が必要費・有益費を負担する趣旨である
�▲屮襯鼻璽供爾�普通の価格で賃貸されている場合→利得あり
�幻�果(§703､704) †
Ｑ §189との関係
§189は物に関して§703の特則。 ∴ 現物を返還できる場合→§189
〃 できない場合→§703
（非債弁済）特則１ †
要件
(1)債務の不存在
(2)債務者の悪意
�｜和絏板妥�制令の統制額を超過する地代家賃を支払った場合
��地主・家主に対して超過支払い額の返還請求ができるか 思Ｐ114
┌ ┐
│ 地代家賃統制令に違反してなされた契約の効力 │
│ 地代家賃統制令の法的性格 │
│ ｑ１ 取締規定にすぎないか私法上の行為をも規制するものか│
│ ｑ２ では強行規定か任意規定か │
│ ｑ３ 強行規定だとしても§90無効と同視してよいか │
└ ┘
肯定説２（非債弁済説）（§705不適用説）（Ｓ35,5,6）
（不法原因給付）（§708） 特則２ †
１要件
不法の原因のため Ｑ「不法」とは強行法規違反の場合も含むか 思Ｐ198 [556]
給付をなしたこと ｢給付｣とは何か → [555]
動産の場合は → 引渡
不動産の場合は→
【論点】§708「不法」の意味
→九〇条にいう公序良俗違反のことを指す
(理)七〇八条は九〇条と同様、不法に法は助力しないとする規定である。
すなわち、両規定は表裏一体の規定である。
【論点】§708「給付」の意味
→終局的給付を意味する
(理)さもなくば、給付の相手方の請求に応じて国家の強制執行を認めざるを得なくなる。
その場合、結局国家が不法に助力することになるからである。
Ｑそれでは、終局的給付とは具体的にどの程度までなせばよいか。
→登記済不動産→登記移転
未登記不動産→引渡
２効果
原則→不当利得返還請求ができない
例外 (1)不法原因が受益者のみに存するとき（§708但）
Ｑ §708条但書は､給付者の側に不法性が認められる場合にも適用されるか [558]
→ 受給者不法の程度が軽微で、給付者の不法の程度が強度な場合なら適用できる。
(理)公平な結果を導くためには弾力的な解釈をなすべきである。
(2)当事者間に給付物返還の特約があるとき
Ｑ 当事者間で締結した不法原因給付物を返還する契約は有効か 思Ｐ208
→有効（判）（Ｓ28,1,22 ）（Ｓ28,5,8）（Ｓ28,9,12 ）
(理)§708は、不法をなした者を救済しないと言う趣旨である。
従って、
当事者が任意にそのような特約を結ぶことは§708の関知するところではない。
但し、
かかる特約自体が不法を助長する場合はこの限りではない。
３適用範囲（類推適用の可否）
Ｑ 不法行為に基づく返還請求権 [553]
→否定（§708類推）
(理)不当利得による返還請求をを否定した意味がなくなるからである。
Ｑ 所有権による返還請求の場合 思Ｐ201 [554]
→否定
(理)§708の趣旨を貫徹するためである。
Qではこの場合、所有権は誰に帰属するか
→被給付者
(理)無効な原因によって所有権が被給付者に移転するわけではない。
しかし、
所有者は返還請求できない以上、このまま矛盾した法律関係を存続させるのは妥当ではない。
従って、
被給付者に反射的に所有権が移転する。
Ｑ 強制執行免鋭を目的としてなされた仮装譲渡行為にも適用されるか [557]
→適用されない
(理)当該目的を有する仮装譲渡の不法性は高い。
しかし、
給付の返還が為されなければ、給付者の債権者を害する。
これでは、
逆に§708が不法に手を貸すことになりかねない。
![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
