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譲渡の制限 譲渡禁止特約(§466-2) Edit

1 要件 Edit

(「第三者の」主観的要件)[408] 思P98
→善意無重過失説(善意の他、無重過失を要する)(通判)(S48,7,19 )
(理)
(1)軽過失ある者も保護される必要がある

  なぜなら
  〆銚△麓由譲渡性を有する。しかも、⊂渡禁止特約については、公示性に乏しい。
  よって、債権の譲受人は可及的に保護すべきであるからである

しかし、
(2)重過失ある者をも保護されるならあまりにも取引の安全を害する。

争点 q1 債権の財貨性をどの程度重視して解釈すべきか
   q2 銀行預金債権と通常債権を同様に扱ってよいか

Q 悪意・重過失の立証責任 [409]

Q 転得者を含むか [410]

2効果 Edit

Q譲渡禁止特約付債権を悪意者に譲渡した場合の効力
→債権譲渡の効力は発生しない(物権的効力説)(通判)(S52,3,17 )[407]
(理)
単に債権的効力を有するにすぎないなら、
かかる特約を結ぶことができるのは当然である以上、
法があえて譲渡禁止特約を明文で認めた意味がない。
 
Q債務者が譲渡を承諾した場合の効果
債権的効力説では
物権的効力説(通判)では
→有効
(理)
譲渡禁止特約の趣旨は、債務者に対する不利益を回避させる点にある。
(不利益:‥該債権の債権者が不明確になる 二重払いの危険)
とすると、
保護されるべき債務者がに承諾しているならあえて無効とする必要もない。

§116 適用説
§119 適用説(S52,3,17 )
譲渡禁止解消説
┌                         ┐
│q1譲受人はいつから債権を譲受したことになるのか  │
│  実際に債権を譲受した時            │
│                         │
│q2譲受人はいつから対抗要件を具備したことになるのか│
│  通知・承諾時                 │
└                         ┘

3本条の適用範囲(制限すべきではないか) Edit

Q譲渡禁止特約ある債権につき差押・転付命令を得ることができるか(強制移転には適用されないのか)[411]
→できる(通判)(S45,4,10 )
(理)
〆慌,郎枷十蠅慮軍覆兵蠡海砲茲觚的執行手段である。
従って、差押禁止債権を特約で発生させることを認めるべきでない。
しかも、
∈慌,麓莪行為ではないから、善意・悪意は問題とならない。

Q任意移転でも適用すべきでない場合があるか
肯定説(米倉)
否定説

譲渡の法律関係  思P76 Edit

譲渡の当事者 Edit

→ 譲渡人と譲受人

対抗要件1(債務者に対して) Edit

	→ 譲渡の通知or債務者の承諾(§467-1 )
      Q §467-1「対抗できない」とは	→ 権利主張できないこと
      
      Q §467-1、2の性質(任意定か強行規定か)    [412]
 	   Q 譲渡人が譲渡通知を怠るときの譲受人の救済方法 [413]
 	   Q 現在及び将来の債権を一括譲渡した場合の包括的通知も有効か [414]
 	   

Q 事前の通知・承諾は有効か
 事前の通知→許されない
  (理)譲渡の事実・時期が不明確な状態である以上、これを許すと債務者を害する
 事前の承諾→譲渡人・債権が特定されていれば許される。
  (理)保護されるべき者が承諾しているならば特にこれを否定する必要はない

単なる通知・承諾があった場合(§467-1本) Edit

Q 双務契約により生じた一方の債権が譲渡され通知がなされた後に、譲渡人に債務不履行が生じた場合に、債務者は譲渡人に解除を対抗できるか [427]

Q 譲渡債権が虚偽表示に基づく債権(不存在)であることを、債務者は譲受人に対抗できるか [428]

異議なき承諾があった場合(§468-1本) Edit

対抗要件2(債務者以外の第三者に対して) Edit

→ 譲渡の通知・承諾を確定日付ある証書をもってなすこと(§467-2)

帰属の問題   (§467-2)
存在・行使の問題(§467-1,468)


「確定日付証書による通知」
一方のみ双方ともあり双方ともなし[419]


債権譲渡_設例01.png
…銘里鷲當名攴
BUT
通知は確定日付証書

Q 乙はいずれに弁済すべきか
→ B(§467-2)


債権譲渡_設例02.png
…銘里鷲當名攴
△修慮絏気錬舛吠杠僉
BUT、さらに譲渡され
D銘里漏猟蠧付証書

Q Bは乙に請求できるか
→ できない
(理)そもそもBは無権利者


債権譲渡_設例03.png
…銘里鷲當名攴
△修慮絏気錬舛吠杠僉
BUT
通知は確定日付証書
そして
乙は異議なく承諾。

Q Bは乙に請求できるか
→ できない
(理)そもそもBは無権利者

(一)一方のみに「証書による通知」をした場合 Edit

Q 確定日付ある証書による通知・承諾の意義(§467-2 の趣旨) [415]

→通知の到達の先後による
(理)
通知による対抗要件制度は、債務者の譲渡の認識を基礎として成り立っている。
とすれば、優劣は認識の先後を基準とすべきである。
また、
到達が後で、確定日付が先の通知を債務者が受け取った場合などに利害関係人に不利益を及ぼす。

※承諾の場合は→確定日付による (理)その日時が債務者の認識の日時といえるから

Q 二重譲渡の劣後譲受人に対する弁済は478条によって保護されるか [421]
弁済に過失がない場合は、債権の準占有者への弁済(§478)として、保護される。
一方
免責がない場合は、債務者も対抗要件に拘束されるから、優越する債権者に弁済をなさねばならない。
誤って弁済したものに対しては不当利得返還請求権(§703)を行使する。

(二)Q双方とも対抗要件(確定日付証書による通知)あるときはどうするか Edit

(1) 到達時に先後がある場合 [416]
‥達時説(通判)(S49,3,7)**
確定日付説(ワセダ)

(2) 到達時が同一の場合(又は確定日付が同日の場合)の優劣
[松受人共債務者に請求できない
⇔松受人共債務者に請求できる

   全額請求説(S55,1,11 )      [417]
   分割債権説                    [418]

J未隆霆爐砲茲蠏茲垢訐癲淵錺札澄

【論点】確定日付ある通知が同時到達した場合
債権の二重譲渡の際の優劣を到達時基準に決すると解するならば、同時到達の場合、優劣を決定できない。
Q1 それぞれの譲受人は請求できるか。 → 全額請求できる
(理)
債務者との関係ではそれぞれの債権者は完全に対抗できる。
しかも、
債務者が誰にも義務を負わないで済むという結論を認めるべきでない。

Q2 一方が給付を受けた場合、もう一方の譲受人に対する清算義務を認めるべきか。
→肯定(債権額に応じて按分することで清算額を決定すべきである)
(理)
清算義務を認めないとすれば、早い者勝ちになり、公平に反する。

信託的譲渡 Edit

Q 取立目的で甲が乙に対する債権を丙に譲渡した場合の法律関係 [406]

有価証券の譲渡 Edit

記名証券
(指図証券)

記名証券
(記名式
所持人払証券)
記名証券
(その他)

無記名証券


譲渡裏書
+
証券交付
(§520の2)
証券の交付
(§520の13)
裏書方式手形法を準用
(§520の3)
----
所持人の
権利推定
裏書の連続
(§520の4)
善意取得あり
§520の5
債務者の
抗弁制限
される
(§520の6)
質入れ以上の規定が
準用される
(§520の7)
弁済の場所債務者の
現在住所
(§520の8)
履行遅滞
(呈示)
要する
(§520の9)
債務者の
調査権
(§520の10)
証券喪失
(回避手段)
公示催告
(§520の11)
証券喪失
(権利行使方法)
・供託
・担保提供
(§520の12)


添付ファイル: file債権譲渡_設例03.png [詳細] file債権譲渡_設例02.png [詳細] file債権譲渡_設例01.png [詳細]

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Last-modified: 2019-11-21 (木) 06:09:00 (15d)