![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
譲渡の制限 譲渡禁止特約(§466-2) †
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 帰属の問題 (§467-2) 存在・行使の問題（§467-1,468） |
| 「確定日付証書による通知」 | ||||
| 一方のみ | 双方ともあり | 双方ともなし[419] | ||
| 設 例 １ |  | �…銘里鷲當名攴� ＢＵＴ ��通知は確定日付証書 Ｑ 乙はいずれに弁済すべきか → Ｂ(§467-2) | ||
| 設 例 ２ |  | �…銘里鷲當名攴� �△修慮絏気錬舛吠杠僉� ＢＵＴ、さらに譲渡され �Ｄ銘里漏猟蠧�付証書 Ｑ Ｂは乙に請求できるか → できない (理)そもそもＢは無権利者 | ||
| 設 例 ３ |  | �…銘里鷲當名攴� �△修慮絏気錬舛吠杠僉� ＢＵＴ ��通知は確定日付証書 そして 乙は異議なく承諾。 Ｑ Ｂは乙に請求できるか → できない (理)そもそもＢは無権利者 | ||
Ｑ 確定日付ある証書による通知・承諾の意義(§467-2 の趣旨) [415]
→通知の到達の先後による
(理)
通知による対抗要件制度は、債務者の譲渡の認識を基礎として成り立っている。
とすれば、優劣は認識の先後を基準とすべきである。
また、
到達が後で、確定日付が先の通知を債務者が受け取った場合などに利害関係人に不利益を及ぼす。
※承諾の場合は→確定日付による (理)その日時が債務者の認識の日時といえるから
Ｑ 二重譲渡の劣後譲受人に対する弁済は478条によって保護されるか [421]
弁済に過失がない場合は、債権の準占有者への弁済(§478)として、保護される。
一方
免責がない場合は、債務者も対抗要件に拘束されるから、優越する債権者に弁済をなさねばならない。
誤って弁済したものに対しては不当利得返還請求権(§703)を行使する。
(1) 到達時に先後がある場合 [416]
�‥�達時説（通判）（Ｓ49,3,7）**
��確定日付説（ワセダ）
(2) 到達時が同一の場合（又は確定日付が同日の場合）の優劣
�［松�受人共債務者に請求できない
�⇔松�受人共債務者に請求できる
全額請求説（Ｓ55,1,11 ） [417] 分割債権説 [418]
�Ｊ未隆霆爐砲茲蠏茲垢訐癲淵錺札澄�
【論点】確定日付ある通知が同時到達した場合
債権の二重譲渡の際の優劣を到達時基準に決すると解するならば、同時到達の場合、優劣を決定できない。
Q1 それぞれの譲受人は請求できるか。 → 全額請求できる
(理)
債務者との関係ではそれぞれの債権者は完全に対抗できる。
しかも、
債務者が誰にも義務を負わないで済むという結論を認めるべきでない。
Q2 一方が給付を受けた場合、もう一方の譲受人に対する清算義務を認めるべきか。
→肯定(債権額に応じて按分することで清算額を決定すべきである)
(理)
清算義務を認めないとすれば、早い者勝ちになり、公平に反する。
Ｑ 取立目的で甲が乙に対する債権を丙に譲渡した場合の法律関係 [406]
| 記名証券 (指図証券) | 記名証券 (記名式 所持人払証券) | 記名証券 (その他) | 無記名証券 | |
| 譲渡 | 裏書 + 証券交付 (§520の2) | 証券の交付 (§520の13) | ||
| 裏書方式 | 手形法を準用 (§520の3) | ---- | ||
| 所持人の 権利推定 | 裏書の連続 (§520の4) | |||
| 善意取得 | あり §520の5 | |||
| 債務者の 抗弁制限 | される (§520の6) | |||
| 質入れ | 以上の規定が 準用される (§520の7) | |||
| 弁済の場所 | 債務者の 現在住所 (§520の8) | |||
| 履行遅滞 (呈示) | 要する (§520の9) | |||
| 債務者の 調査権 | (§520の10) | |||
| 証券喪失 (回避手段) | 公示催告 (§520の11) | |||
| 証券喪失 (権利行使方法) | ・供託 ・担保提供 (§520の12) |
債権譲渡_設例03.png
債権譲渡_設例02.png
債権譲渡_設例01.png
