![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
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| 類 型 | 対象行為 | 要件 | 備考 | |||
| 客観 | 主観 | |||||
| (請求原因) | (抗弁) | |||||
| 基 本 類 型 | 詐害行為 責任財産 減少行為 | 詐害行為 除く �｜簡欟〕� �∈通馨談嚢坩� (§160-1��) | 詐害認識 | 受益者善意 | ||
| 詐害行為 (同上) | (危機時期) �〇拱�停止後 ��開始申立後 (§160-1�∨�) | 受益者が �〇拱�停止+ �∈廠音�実 を知らない (§160-1��但) | ||||
| 債務消滅行為 | 給付価格>消滅債務額 + §160-1該当 (§160-2) | 消滅債務額の 超過部分 | ||||
| (1)無償行為 但 �〇拱�停止後 �∩娃兇�月内 (2)有償行為 (上と同視) (§160-3) | ||||||
| 偏頗行為 | 相当対価 処分行為 (§161-1) | �ー鑪爐鯤儿垢� 隠匿の危険(��) | ��S者の隠匿意思(��) �Ａ蠎蠅豊△琉�意(��) | 破産者の内部者に �△�推定 (§161-2) | ||
| 既存債務の �｜簡欟〕� �⊂談嚢坩� (§162-1) | �〇拱�不能後 ��開始申立後 (§162-1�）�) | 債権者悪意 (§162-1�）�) | 推定 (§162-2) (§161-3) | |||
| �“鶺遡街坩� + �∋拱�不能前 30日以内 (§162�∨�) | 債権者善意 (§162��但) | |||||
| 特 別 類 型 | 手形債務支払 | §163-1 | 支払を受けないと 失権する場合は §162-1�，良堙�用 | |||
| 対抗要件 | 支払停止後の 対抗要件充足 (§164-1本) | 原因から 15日経過後の悪意 (§164-1本) | 本登記により 非適用 (§164-1但) | |||
| 執行行為 | §165 | |||||
| 転得者への行為 | §170 | 相手方に否認原因 | 主観的要件 | |||
→取消権に加え、請求権の性質を併せ持つ(折衷説)（通判） [377]
(理) 法文上、詐害行為を取り消す権利である。しかし、単に取り消しただけでは、責任財産保全という債権者取消権の目的を達成できない。
(1) 詐害行為の存在（客観的要件） 財産権を目的とする法律行為であること
(2) 詐害意思の存在（主観的要件） 「受益者」又は「転得者」が善意でないこと
Ｑ「受益者」善意・「転得者」悪意の場合はどうか
(3) 債務者の無資力 [379]
(1)について
Ｑ詐害行為は法律行為にかぎられるか [380]
Ｑ取消債権者の債権の成立時期 [381]
Ｑ詐害行為か否かの一般的判定基準
| 対象行為 | 要件 | 備考 | |||
| 客観 | 主観 | ||||
| (請求原因) | (抗弁) | ||||
| 詐害行為 責任財産 減少行為 | 詐害行為 (§424-1) | 詐害認識 (§424-1) | 受益者善意 (§424-1) | 除く �｜簡欟〕� �∈通馨談嚢坩� | |
| 偏頗行為 | 相当対価 処分行為 (§424の2) | �ー鑪爐鯤儿垢� 隠匿の危険(��) | ��S者の隠匿意思(��) ��受益者に�△琉�意(��) | ||
| 既存債務の �｜簡欟〕� �⊂談嚢坩� (§424の3) | 支払不能時(§424の3-1��) | 受益者との通謀(§424の3��) | (§424の3-1��) | ||
| �“鶺遡街坩� + �∋拱�不能前 30日以内 + 受益者との通謀(§424の3��) (§424の3-2��) | 受益者悪意(§424の3��) | ||||
| 債務消滅行為 | 給付価格>消滅債務額 + §424に該当 (§424の4) | 消滅債務額の 超過部分 | |||
| 転得者への行為 | §424の5 | 受益者に取消原因(§424の5) | 受益者からの転得者-転得者悪意(§424の5��) その他の転得者-全転得者悪意(§424の5��) | ||
| 事例 | 詐害行為の成否 | 要件 | 理由 | |
| Q1 | 一部債権者 への弁済 | ○ [383][384] | 実価の下がった債権を 名目額で弁済した場合 | 弁済は債務履行に過ぎないし、 消極財産の減少を伴う。 しかし、この場合は、 責任財産の減少を伴う。 |
| Q2 | 不動産の 時価売却 | ○ [385][386] | (§424の2) H31 立法化 | Q 適正価格の処分なら 責任財産は減少しないのではないか 確実な担保といえる不動産を 費消・隠匿しやすい金銭に換えることは 実質的な責任財産の減少となる。 |
| Q3 | 債権者への 担保供与 | �‘団蟶銚⊆圓某恵簡欟〕�:○ | (§424の3) H31 立法化 | この場合は一部債権者への弁済と同視できる |
| �⊃啓敍�時に担保供与:× | 借入れ時にＧ者が担保を求めるのは当然のこと。 仮にこれを封じるならば、 債務者の金融の途を閉ざし、 債務者の経済的再建を困難にする。 | |||
| Q4 | 過大な 代物弁済 | ○ | (§424の4) H31 立法化 | |
| Q5 | 二重譲渡 (劣後買人による､ 第二譲渡の取消) | ×[382] | ｑ 劣後買主の取消しを許すことは、 対抗要件制度の趣旨に反しないか しかし、 債権者取消権と登記制度とは 目的･要件･効果のいずれも異なる。 債権者取消の要件を満たす以上、認めるほかない。 ・Ａの債権は金銭債権そのものではない。そこで、 ｑ2 特定債権の保全を許すことにならないか →否定 (損害賠償請求権に転化した時に認められる。) ｑ3 取消権者への移転登記を請求できるか。 → 否定 (理) これを許すと、対抗要件制度を無にする | |
| Q6 | 財産分与 | ○ | 分与額が過大で、 分与に仮託した 財産処分である場合 | 財産分与は､財産的行為ではない。 故に、本来なら取消えない。 しかし 左の場合なら､もはや財産分与とはいえない。 |
| Q7 | 相続放棄 | × | ||
| Q8 | 遺産分割 | ○ | ||
(2)について Ｑ詐害意思の内容
Ｑ「悪意」の挙証責任は誰が負うか [387]
受益者が善意､転得者が悪意の場合における詐害行為取消権の発生の有無 [388]
(債権者を甲､債務者を乙､受益者を丙､転得者を丁として､
乙が時価5000万円の土地を3000万円で善意の丙に売却し､丙がさらに4500万円で
悪意の丁に売却した(乙は無資力)
甲は､これを詐害行為として､丁を相手に取消訴訟を提起できるか)
Ｑ抗弁によって行使できるか [389]
Ｑ行使の相手方 [390]
相対的取消の内容 [378]
Ｑ 取消権者は直接自己に給付するように請求できるか [392]
→否定(原則)
→肯定(例外) 登記の移転請求の場合
Ｑ 受益者は配当要求ができるか
→ 否定
まず債権者は現物の返還請求権を取得する。
現物返還が不可能な場合は価額賠償が請求できる。
いずれも自己に目的物の返還請求できる。
なお、
現物返還が原則とされている理由は、
債権者が相殺によって事実上の優先弁済を受けることを防ぐことにある。
かかる取消の効果は総債権者の利益のために生じる。
一方、
受益者が目的物を有償で取得した場合債務者に対して不当利得返還請求を持つ。
(理)
第三者を不当に犠牲にして、責任財産の保全をはかることまでは認めていないからである。
