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自然人 Edit

(一) 権利能力 Edit

 胎児の権利能力 思P31、答P44、模範答案−思P179
Q 例外的に生きて生まれたものと扱われる場合(721条など)の法律構成 [5]
→権利能力を解除条件付で取得する

二重効理論(制限能力者が意思能力を欠いてした法律行為の効力)[6] 思P58
→取消も可能
(理)
無効行為を取消すことはできないはずである。
しかし、
無効・取消は法律行為の効力を否定するための法的な理論構成の手段に過ぎない。
とすれば、
表意者には選択的主張を認めるべきである。
 
Q §20「詐術」の意義 思P61
その一 (未成年者の場合) [11]
その二 (被保佐人・被補助人の場合) [12]

単に無能力者であることを黙っていることを詐術とすることはできない。
しかし、これを積極的な詐術に限定するならば、相手方をを十分保護することはできない。
そこで、
黙秘も下記の場合には「詐術」にあたる。
黙秘が行動と相まって、
〜蠎衒が能力者であると信ずるに至る
もしくは、
能力者であるとの信頼を強めるという事情がある場合

Q 本条の「詐術」に該当する場合は§96の「詐欺」にもあたるか [13]

(二) 行為能力 Edit

1.制限能力者制度 Edit

未成年者成年被後見人被保佐人被補助人
意義20才未満の者\鎖西紊両祿欧砲茲
∋理弁識能力を
7腓常況にあるため
た拡修鮗けた者
‘浦
同左
Cしく不十分なため
て浦
‘浦
同左
I埆淑なため
て浦

原則
(単独)
×
(要 同意)
(§5-1本)
×
例外 (§5-1但)
(§5-3)
(同意不要)
日常生活行為(§9但)

(単独でなしうる)
§13列挙行為(1項)
その他指定行為(2項)
(要 同意)
§13列挙行為
(要 同意)
(§17-1)
違反の
効果
取消(§5-2)取消(§9本)取消(§13-4)取消(§17-4)
保護者法定代理人成年後見人(§8)保左人(§11の2)補助人(§15)

代理
(§824本)

(§859-1)

(特定の法律行為)
(§876の4-1)

(特定の法律行為)
(§876の9-1)
同意
(§5-1本)

(上記´行為)
(§13-1,2)

(§13列挙行為)
(§17-1)
追認○(§122本)
取消○(§120-1)
旧法現行法
対象者〇理弁識能力を
欠く常況にある者
(心神喪失)
禁治産者
(注1)
被後見人
〇理弁識能力が
著しく不十分な者
(心神耗弱)
準禁治産者
(注1)
被保佐人
浪費者×
〇理弁識能力が
不十分な者
(心神耗弱)
被補助人
公示裁判所に掲示×
官報に掲載×
戸籍に記載○(注3)×
登記×(注2)

2.相手方の保護 Edit

Q 行為無能力者と取引した相手方は取消権を有するか (§115の類推適用の可否) [10]

催告の相手方とその効果

催告の相手確答不発信の効果
能力者    後本人(20-1前)追認(20-1後)





未成年者法定代理人
(20-2)(注1)
・原則         ⇒ 追認(20-2)
・特別方式行為 ⇒ 取消(20-3)(注2)
被後見人
被保佐人保佐人(20-2)追認(20-2)
本人本人(20-4前)取消(20-4後)
被補助人補助人(20-2)追認(20-2)
本人本人(20-4前)取消(20-4後)

(注1)未成年者・被後見人に催告しても催告の効力を生じない。(§98類推適用) →取消・追認効不発生

(注2)
・営業・元本の領収以外の§13行為の代理・同意←後見監督人がいれば、その同意(§864)
・営業の許可・取消・制限 ←後見監督人がいれば、その同意(§857但)

  • ※ (制度比較)-催告期間内に確答がない場合の効果
    効果
    無能力者の相手方(§19)
    無権代理行為の相手方追認拒絶(§114)
    時効中断事由の催告(§153)
    法定重利元本組入可(§405)
    選択債権の権利行使選択権が相手方に移転(§408)
    解除のための履行催告解除可(§541)
    解除権行使の催告解除権消滅(§547)
    売買の一方の予約予約は効力を失う(§556)
    遺贈の承認の放棄承認とみなす (§987)
    遺言執行者の就任承諾承認とみなす (§1008) (§1027)

(三) 失踪宣告 Edit

失踪宣告取消の効果(§32) Edit

原則 遡及効(§121本)
例外1 遡及効の制限(§32-1但)
その一(財産的法律行為の場合) [14][15]
Q本条を適用するには行為者双方が善意でなければならない
Q相対的構成VS絶対的構成

その二(身分的法律行為の場合。夫が失踪し妻が再婚したケース)[16]

例外2  返還義務の範囲の制限(§32-2)

法人 Edit

法人の本質 Edit

 法人は社会の重要な構成要素である。
 従って、社会的実体と認めるべきである。

権利能力なき社団 Edit

(1) 基本的法律関係 [17]

Q 組合と区別すべきか。
→区別すべき
(理)組合→個人目的のために一時的に結びついた、契約で成立する集団である。
しかし
個人の意思を超越した目的がある団体については、団体としての実体を認める必要性がある。

Q 具体的取扱
→法人に準じる

(2) 判定基準(成立要件) [18]

(3) 不動産登記能力の有無(団体名で登記できるか) [19][20]
→否定(通判)
(理)登記法に規定がない。
代表権の公証の方法がなく、登記官にも審査権限がないから虚無人名義の発生のおそれがある。

(4) 社団に属する財産の所有関係 [21]
→総有
(理)団体に権利能力はないが、実質的に団体に財産が帰属しているから、
構成員の持分を認められないからである。
 
この帰結として、
々柔員の債権者は団体財産を差押ることはできない。
⊆卉弔虜銚⊆圓蝋柔員の財産を差押ることはできない。

(5) 構成員は持分請求権を持つか [22]

(6) 構成員は責任を負うか [23][24]
→有限責任(通判)

(7) 社団債務に対し代表者の個人責任を負うか [25][26]

1 権利能力 Edit

§43「目的の範囲」の意味(Q「目的」によって制限されるか) [27][28]
(一) 権利能力制限説 (通判)
(理)法人格は法が目的達成のために認めたものである。
目的の範囲外の事項についてまで法が権利能力を認めたとは考えがたいからである。

(二) 行為能力制限説(我妻)
(三) 代表権制限説(単に法人の機関(代表取締役)の内部的権限を制限)
(理)取引の安全を諮るには、目的の範囲外の取引も完全に有効とする必要がある。

目的の範囲内の行為とは
→目的を遂行する上に直接役立つ行為のみならず、それに付随する行為も含む。

Q「目的」の範囲か否かの判定基準 [29]
→行為の性質から客観的な性質に即し抽象的に判断される判断する
このように解さなければ、逆に法人の目的達成を阻害する虞があるからである。

2 不法行為責任(§44) Edit

§44の趣旨
不法行為を行うことは法人の目的の範囲内の行為ではないはずである(四三条)。
しかし
不法行為が職務に関連して為される場合には、相手方を保護する必要性がある。
そこで、その限りで不法行為能力が認められたものである。

要件
Q §44-1「職務を行うにつき」の意義 [30]
→ 行為の外形が職務の範囲内であればよい。(判例同旨)
(理) 職務自体が不法行為を構成することはあり得ない。
そこで、
職務とどの程度の関連性のある行為であることが必要かが問題となる。
相手方に不測の損害を与えないためにも、このように解するのが妥当であろう。

→客観的に行為の外形から判断される
(理)被害者を保護するためには、
行為の外形に対する被害者の信頼を保護する必要がある。

但し、
当該行為が職務行為でないことについて悪意もしくは有過失の相手方は保護されない。

効果
Q法人が責任を負う場合に機関個人も責任を負うか [33]

3 法人の代表機関が権限を濫用した場合の取扱 [31] Edit

4 代表者の権限喩越行為の効力 [32] Edit

Q 公法人の代表者(市町村長)が法令による制限を越えて法律行為をした場合の効力

5 法人の善意・悪意は誰を基準に決めるか [34] Edit

6 理事の占有の性質 [35] Edit

7 54条代理権の制限 Edit

趣旨;53条を受けて理事に完全な代理権があるものと信じて取引を行った者を保護
要件;「善意」

Q「善意」の意義
→ 定款により代表権の制限があることを知らないこと

Q 無過失の要否 [36]

Q §110との比較
54条は、代表権は包括的なもので制限がないと信頼するのが通常であるという点に、
相手方の保護の必要性を認めたものである。
一方、
110条はそもそも代理権の無い行為につき特別に契約を有効にするのであるから、
権利保護要件たる「正当ノ理由」は厳格に解すべきものである。



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Last-modified: 2019-10-31 (木) 09:44:37 (12d)