+  目次

不動産動産権利
指名G指図G記名G無記名G



意思表示(設定合意)(§176)
+
目的物の引渡(§344)
意思表示(設定合意)(§176)
+
債権証書の交付(§363)
(但 これがある場合のみ)
意思表示(設定の合意)(§86-3,176)
+
証書の交付 (§86-3,344)



登記
(§177・361)
占有の継続
(§352)
第三S者へ&
B
R;通知・承諾
(§364-1)
証書に
裏書
(§366)
会社帳簿に
記入
(§365)
占有の継続
(§86-3,352)

§344「引渡」とは  現実の引渡     〇
           簡易の引渡     〇
           指図による占有移転 〇
           占有改定      ×(§345)

機ー訴の返還と質権の効力 [240] Edit

(Q質権成立後に、質権者が貿権設定者に任意に質物を返還した場合に質権は消滅するか)
→否定(対抗力が消滅する)
(理)
質権の本来の目的は、優先弁済的効力にある。
留置的効力は右の効力を高めるものとして役立つに過ぎない。

供[質契約の禁止(349条)の意味 【208】 Edit

転質(責任転質) Edit

1種類 Q責任転質も認められるか [241]思P150

2法律構成 [242] 思P150

Q責任転質は被担保債権の額、存続期間などが原質権に拘束される。
そのような効果を説明するには、どのように法律構成するのが適当か。
 
(1)共同質入説(債権と質権を共同質入するとする)
(批)質権付債権を質入れするのと同じ結論になるから、責任転質を別に認める必要はない。

(2)単独質入説
_鮟条件附質権譲渡説
⊆糎⊆体質入説
質物再度質入説(原質権の負担が課された質物を質入れする)
(理)このように解すれば、責任転質の効力も無理なく説明できる

3成立要件・対抗要件・効果

Q弁済期の制限(§348)は成立要件か  思P150

Q転質権の被担保債権は原質権者を債務者とするものでなければならないか
⇒不要  思P154



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Last-modified: 2019-11-08 (金) 11:17:56 (4d)