法令ノート/民法_担保物権/質権

	不動産	動産	権利
	不動産	動産	指名Ｇ	指図Ｇ	記名Ｇ	無記名Ｇ
成立要件	意思表示(設定合意)(§176) + 目的物の引渡(§344)		意思表示(設定合意)(§176) + 債権証書の交付(§363) (但これがある場合のみ)			意思表示(設定の合意)(§86-3,176) + 証書の交付 (§86-3,344)
対抗要件	登記 (§177･361)	占有の継続 (§352)	第三Ｓ者へ& B R;通知･承諾 (§364-1)	証書に裏書 (§366)	会社帳簿に記入 (§365)	占有の継続 (§86-3,352)

§344「引渡」とは　　現実の引渡　　　　　〇
　　　　　　　　　　簡易の引渡　　　　　〇
　　　　　　　　　　指図による占有移転　〇
　　　　　　　　　　占有改定　　　　　　×（§345）

(Ｑ質権成立後に､質権者が貿権設定者に任意に質物を返還した場合に質権は消滅するか)
→否定(対抗力が消滅する)
(理)
質権の本来の目的は、優先弁済的効力にある。
留置的効力は右の効力を高めるものとして役立つに過ぎない。

Ⅱ　流質契約の禁止(349条)の意味【208】 †

１種類　Ｑ責任転質も認められるか　[241]思Ｐ150

２法律構成　[242] 思Ｐ150

Ｑ責任転質は被担保債権の額、存続期間などが原質権に拘束される。
そのような効果を説明するには、どのように法律構成するのが適当か。
　
(1)共同質入説(債権と質権を共同質入するとする)
(批)質権付債権を質入れするのと同じ結論になるから、責任転質を別に認める必要はない。

(2)単独質入説
①解除条件附質権譲渡説
②質権自体質入説
③質物再度質入説(原質権の負担が課された質物を質入れする)
(理)このように解すれば、責任転質の効力も無理なく説明できる

３成立要件・対抗要件・効果

Ｑ弁済期の制限（§348）は成立要件か　　思Ｐ150

Ｑ転質権の被担保債権は原質権者を債務者とするものでなければならないか
⇒不要　　思Ｐ154